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労働相談 Q&A

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労働相談Q&A

Qどんな事が相談できますか?
Aあらゆる労働問題です。たとえば、
・セクシャルハラスメント(セクハラ)や職場のイジメ(パワハラ)の問題。
・解雇や雇い止め・更新拒否
・給料を下げられた。
・残業代が払われない。
・配置転換させられる。
・仕事上でのケガや病気の補償が無い。
・長期間労働でしんどい。
・その他もろもろ(★仕事の紹介はできません)

・職場に労働組合を作りたい。

⇒最近の解決事例

Q.相談にはどういうやり方がありますか?
A.相談には、電話での相談、メール相談、来所しての面談の3つのやり方があります。

Q.相談は誰でも受けられますか?
A.労働者、学生アルバイト、主婦パート、失業者など、どなたでも受け付けます。

Q.相談のシステムは?
A.まず電話やメールでご相談ください。それで解決しない場合、事務所で面談でのご相談に応じます。
電話・面談での相談は、平日(月~金)の午前10時から午後7時まで。
日曜日は午後1時から午後5時まで。
メール相談は随時受け付けています(ただし、回答返信には3日間ほどお時間をいただきます)。

Q.労働基準監督署や労働局、地方自治体の相談機関とは違いますか?

A.労働基準監督署は労働基準法違反を指導します。解雇が有効かどうかなどは、裁判所が扱います。

労働局や地方自治体のあっせんなどは、強制力がありません。

一方、労働組合は労働問題全般を扱い、団体交渉を申し入れて解決します。経営者は団体交渉を拒否できません。

Q.午前午後は働いているので、相談に行けないのですが、何か方法はありますか?
A.日曜労働相談をご利用ください。

Q.相談の秘密は守られるの?
A.相談の秘密は守ります。

Q.相談の費用は?
A.無料です。

Q.弁護士への相談はできますか?
A.大阪労働者弁護団など労働者側に立った弁護士を紹介します。

Q.女性の相談員と話したいのですが。
A.女性の相談員はいますので、お申し出ください。

Q.相談から解決にはどんな流れになりますか?

①電話・メール相談する
⇒相談内容に応じて②③④⑤⑥⑦⑧⑨をアドバイス

②自力での交渉など

③労働組合に加入する、または職場で労働組合(支部)を結成する
⇒会社に団体交渉申し入れ←会社は応じる義務がある。
場合によって④⑤⑥⑦⑧⑨を併用
悪質な場合、宣伝行動・抗議行動やストライキ、マスコミ発表

④都道府県労働局に相談する
⇒労働局長による助言・指導
紛争調停委員会によるあっせんなど

⑤労働基準監督署に相談する
⇒監督官による調査・指導

⑥ハローワークに相談する
⇒調査

⑦法テラス・弁護士に相談する
⇒④⑤⑨など

⑧簡易裁判所
⇒少額訴訟(自力でも可能)

⑨地方裁判所
⇒労働審判(自力でも可能な場合がある)
通常訴訟
場合により傍聴や宣伝行動、マスコミ発表など。

お気軽にご相談ください TEL 06-6242-8130 受付時間10:00-19:00(月~金) 13:00-17:00(日)

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