なかまユニオンについて


なかまユニオンは、労働問題、生活問題、

奨学金問題に取組む労働組合です 

   なかまユニオンは、誰でも1人でも入れる開かれた労働組合です。
 労働組合とは賃金をもらって生計を立てている人(労働者)が自分達の雇用や、労働条件、安全衛生を守り向上させるために、自主的に作っている組織です。労働組合は、法律によって特別の保護が与えられています。
 労働組合は、従来は企業別に正社員中心に作られている労働組合がほとんどでした。アルバイト、パート、派遣など非正規労働者が増えていますが、従来の労 働組合は、大企業にはあっても、中小企業にはあまりありませんでした。また、正社員しか加入させないなどの欠点もありました。欠点を克服するために作られ たのが、私達のような地域の労働組合=コミュニティーユニオンです。労働組合のない職場の労働者や非正規労働者など誰でも加入することができます。
  なかまユニオンの特色としては、なかまユニオンには、民間労働者だけでなく、公立学校の教員や自治体の職員も組合員として加わっている点が挙げられます。 労働相談だけではなく、医療の相談や生活保護の相談にのれる組合員がいることが、私たちの強みになっています。奨学金の問題にも取り組んでいます。
 また、なかまユニオンは、民主主義と組合員の主体性を大切にする組合です。
 ぜひお気軽に御相談下さい。
 ぜひ組合に加入して下さい。
 また、職場に組合が無かったら、労働組合を作りましょう。
 私ほか、専従スタッフが相談に応じます。女性問題には、女性スタッフが相談に応じます。

                              ide
執行委員長 井手窪 啓一


協力弁護士
 

   桜井     tanaka

桜井健雄
弁護士(共立法律事務所) 田中泰雄弁護士(大阪法律センター法律事務所)
 その他、事件ごとに、多くの弁護士さんのお力をお借りしています。


★なかまユニオンはどんな組織?

・なかまは、1998年9月20日に結成されました。
・大阪京橋に本部があり、滋賀・京都・大阪・阪神に地域の分会があります。
・学校教職員支部は、教育課題に取り組んでいます。
・大阪市職員支部は、大阪市問題に取り組んでいます。
・おおさかユニオンネットワークに参加しています。
・コミュニテイ・ユニオン関西ネットワーク、コミュニテイ・ユニオン全国ネットワークに参加しています。
大阪労働者弁護団の賛助組合です。
平和と民主主義をめざす全国交歓会の構成団体です。
・その他、様々な市民運動に取り組んでいます。



★「労働組合法に適合」と認定されています

なかまユニオンは、大阪・奈良・滋賀の労働委員会資格審査で、労働組合法に適合した労働組合だと認定されています。13080901


★なかまユニオンに加入するには?


所定の申込書に必要事項を記入し、加入金2000円と1ヶ月分の組合費を添えて申し込んでください。
毎月の組合費を郵便口座からの引落しで納入してください。
組合費の金額は、一人1ヶ月あたり
年収   0円〜100万円未満ー 500円
年収100万円〜200万円未満ー1000円
年収200万円〜300万円未満ー2000円
年収300万円〜       ー3000円




★ なかまユニオン規約★
第1章 総則
第1条 (名称)
この組合は、なかまユニオンという。

第2条 (所在地)

組 合は事務所を大阪市都島区東野田町4−7−26 和光京橋ビル304号におく。

第3条 (目的)

こ の組合は、組合員の団結と相互扶助により、働く仲間の雇用の確保、労働条件の維持改善をはかり、経済的・社会的地位の向上をはかることを目的とする。

第4条 (事業・活動)

こ の組合は、前条の目的を達成するために次の事業、活動を行う。

1.
労働協約の締結、その他目的達成のための団体交渉

2.
福利厚生の推進や 助け合いのための共済活動

3. レクリエーション 活動や文化活動
4.
職業安定法に基づく労働者供給事業

5. 目的に添った他団 体との交流
6.
その他、目的達成に必要なこと


第2章 組合員、 ネットワーク会員、共済会員
第5条 (組合員)
こ の組合員は、企業・業種を問わず、目的に賛同する正社員・パート・アルバイト・派遣・臨時など、すべての労働者で組織される。
第 6条 (加入の手続き)
この組合に加入するときは、所定の申込書に必要事項を記載のうえ、加入金を添えて執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。
第 7条 (脱退の手続き)
この組合を脱退するときは、所定の脱退届に必要な事項を記載のうえ、執行委員長に提出し、執行委員会の承認を得るものとする。脱退後は組合に対する一切の 権利を失い、既納の金品は返却しない。ただし、未納の組合費、その他債務がある場合は、それを完済しなければならない。
第8条 (ネットワーク会員・共済会員)
この組合に、ネットワーク会員、共済会員をおくことができる。詳細は別途定める。
第 9条 (権利)
何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、又は身分によって組合員たる資格を奪われない。
組合員は平等に、次の権利を有する。
1. 組合員はすべての 活動に参加し、また組合の利益を受けること
2. 組合のすべての問題に自由に意見を表明し、議決に参加すること
3. 組合役員に選挙さ れ、これに就任すること、及び役員を選挙すること
4. 正当な手続きを経ずに処分を受けないこと
5.
会計の帳簿および組合の書類を閲覧すること

第10条 (義務)

組合員は平等に、次の義務を負う。

1. 規約、及びすべて の機関の決議を守り、共に目的達成のために努力すること
2.
所定の組合費等を 納入すること

3.
規約に基づく各会 議に出席すること
第 3章 組織
第11条 (組織)
この組合は、本部、分会、支部、部会で構成する。

1. 
本部 は、執行委員会で構成し、全体の活動を把握し執行指導する

2.  分会 は、組合の基礎単位で組合員が働く職場ごとに置く
3.  支部は、同一事業所に複数の職場がある場合に置く、ただし、執行委員会が必要と認めたときは、前段の規定にかかわらず支部 とすることができる
4.  部会は、職種、地域、その他の単位ごとに必要に応じて置く
第 4章 機関、役員
 第 12条 (大会) 大会はこの組合の最高決議機関であって、執行委員長がこれを招集し、年1回定期的 に開催する。ただし、組合員の1/3以上、もしくは1/3以上の支部、分会連名で請求したとき、または執行委員会が必要と認めたときは、臨時に大会を開催 しなければならない。 大会は、組合員の2/3以上の出席で成立し、出席者の過半数の賛成により議決す る。
 第 13条 (執行委員会)
執行委員会は、この組合の執行機関であって、委員長、副委員長、書記長、執行委員 で構成し、委員長が招集して毎月1回以上開催する。
第14条 (役員)

この組合の役員は、委員長、副委員長(若干名)、書記長、書記次長(若干名)、会計、執行委員(若干名)、会計監査(2名)とする。ただし、再選を妨げな い。

第15条 (役員の選出)

役員は、組合員の直接無記名投票によって選挙する。

第16条 (特別執行委員)

特別執行委員は、執行委員会の推薦に基づき、大会で任命する。
特別執行委員は、執行委員会に出席することができるが、議決権は有 しない。
第5章 団交、争議、妥結権
第 17条 (団体交渉)
労働協約締結等の団体交渉は、本部が分会、支部と共同で行う。ただし、本部が分会、支部に委任した事項については分会、支部ごとに行うことができる。妥結 は本部の承認を必要とする。

第 18条 (同盟罷業)
同盟罷業権の行使は、組合員の直接無記名投票の過半数の決議で確立し、この議決により行使する。

第6章 財政
第19条 (経費)
この組合の財政は組合費、加入金、事業収入、臨時組合費、ネットワーク会費、寄付金等による。会計帳簿は、組合員の請求があれば、いつでも公開しなければ ならない。

第20条 (組合費・加入金)

1.
組合費は1人1ヵ 月につき、次の金額とする。

年収0円〜100万円未満 組合費 月額500円
100万円 〜200万円未満 組合費 月額1000円
200万円 〜300万円未満 組合費 月額2000円

 300万円 〜   組合費 月額3000円

毎月1回郵便振替による納入を原則とする。 なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。 加入金は、1人2000円とする。
2.
組合員はやむをえ ない事情がある場合、組合費の減免を執行委員会に申し出ることができる。その可否については、執行委員会が判断する。
第 21条 (会計報告)
すべての財源及び使途、主要な寄付者の氏名ならびに現在の経理状況を示す会計報告 は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人により正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されなければならな い。

第7章 除籍
第 22条 (除籍)
組合費が4ヶ月以上滞納の組合員については、本人の意思確認作業を行った上、執行委員会において出席執行委員の3分の2以上の賛成で除籍することができ る。

第8章 賞罰
第23条 (表彰)
組合員、ネットワーク会員、共済会員で組織の発展、または特に功労のあった者は、執行委員会の推薦により、大会の決議により表彰することができる。

第 24条 (制裁)
組合員が、次の行為をしたときは、戒告、3ヶ月を越えない期間の権利停止、または除名の制裁を加えることができる。

1.
組合の規約および決議に違反したとき

2.
正当な理由なくして、4ヶ月以上組合費を納入しなかったとき

3.
組合の名誉を著しく傷つけたとき

4.
組合の団結と統制 をみだしたとき

第 25条 (制裁の手続き)
前条の制裁は、戒告及び権利停止は執行委員会の議決によって、除名は大会出席者の2/3以上の賛成をもって決定する。ただし、処分の決定の前に必ず本人に 弁明の機会を与えねばならない。戒告および権利停止は大会に報告しなければならない。

第9章 規約の改正
第 26条 (規約の改正)
規約の改正は、組合員の直接無記名投票により過半数の賛成により決定する。

第 10章 解散
第27条 (解散)
この組合の解散は、組合員の直接無記名投票の4分の3以上の賛成をもって決定する。

附則
1. 共済制度の詳細は別途決める。
2.
この規約は1998年9月20日より施行する。
一部改正 2000年6月10日
一部改正 2000年10月1日
一部改正 2003年7月20日
一部改正 2004年2月1日
一部改正 2006年7月17日
一部改正 2008年7月13日





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