組合の力〜職場で組合を結成する意味〜

労働組合は、法律で、団結権、団体交渉権、団体行動権の3つの権利が認められています。

団体交渉権

様々な悩みや要求は、会社に要求を提出し、交渉して解決することができます。経営者は、正当な理由なく、労働組合との団体交渉を拒否することができません。この団体交渉権が労働組合の大きな武器です。加えて、会社は、団体交渉に「誠実に」応じなければならないとされています。ただ、単に形式的に交渉の場に出てくればよいというものではないのです。会社は、組合の「要求」に対する「回答」を用意しなければなりません。100％要求に応じることができない場合には、その理由を「書面」など資料を示して説明しなければならないとされています。

団体行動権

団体交渉で話をつくしても、会社と組合が平行線の場合があります。この場合は、労働者の価値を経営者に再認識してもらうために、団体行動をすることが認められています。ストライキ、集会、デモ行進、宣伝ビラ撒きなどです。

端的なものは、ストライキです。仕事をせず会社の活動をストップさせます。会社に経済的損失が発生しても、損害賠償の責任を負うことはありません。

団結権

労働組合は、強力な力を持っていますので、労働組合をこころよく思わない経営者もいます。そのような経営者を規制するために、経営者がやってはいけない行為を法律で定めています。

その一つは、不利益扱いの禁止です。労働組合を作ったこと、加入をしたこと、組合活動を行ったことを理由として、労働者を不利益扱いすることは、法律で禁止されています。
また、労働組合に加入しないことを採用条件にすることも禁止です。
また、労働組合の運営について介入することも禁止されています。組合のことを悪く言ったり、加入を妨害したりすることも当然禁止です。
組合活動を妨害すれば、法律に従って社会的制裁を課させることになります。

以上のような労働組合の権利を行使して、職場の悩みの解決や労働条件向上に取り組みましょう。

組合結成には、以下の３つの方法があります。

個人で加入する

会社に労働組合が無い場合や、あっても当てにならない場合、地域のユニオンに個人で加入することができます。一人で加入しても、大きな力を発揮します。たとえ一人であっても、会社はその労働組合から団体交渉を申し入れられたら、拒否することはできません。団体交渉で問題を解決できます。
解雇された後や退職した後でも、ユニオンに加入し、会社に団体交渉を申し入れることができます。「解雇された」「パワハラを受けている」など、緊急の場合は有効な方法です。

ユニオン（地域労組）の分会・支部を作る

ある程度の時間的余裕があり、「賃上げをしてほしい」「長時間労働を無くしてほしい」など職場全体の問題解決を目指す場合は、ユニオンなど地域の労働組合に加入し、相談しながら仲間を増やすことを考えます。そのユニオンの「分会」や「支部」として、職場に組合を作ります。「数は力」です。仲間が多ければ多いほど、会社に対する発言権は大きくなります。

仲間を増やす活動は、秘密で行います。会社にバレると妨害されます。自分たちの職場の問題点を整理し、会社に対する要求事項を箇条書きに整理します。何のために組合に入ってほしいのかをはっきりするためです。口の堅い信用できる人から話をしていきます。従業員の過半数が加入すると大きな力をもつことができます。人数が集まりある程度の目途がたったら、会社に組合結成を通知し、要求書を提出します。

独自の組合を作る

組合員が2人集まれば、労働組合を結成することができます。必要な規約を作り役員を選出し、労働組合を作ったと宣言すれば、労働組合を作ることができます。特に届け出などは必要ありません。ただ、この方法はあまりお勧めできません。会社の中で、社員だけで作った組合は、知識や経験に乏しく、従業員組合の限界を超えることは難しいです。

相談は、こちら

職場のことでお悩みの方はどなたでもご相談ください。性別、年齢、雇用形態に関わらずご相談に応じます。

www.nakama-union.org

2020.11.06