年末年始手当を実現！オンデマンドバス（大阪メトロ）で

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【報告】組合の粘り強い交渉で「年末年始手当」が新設へ

― 現場の声がついに制度を動かす ―

　オンデマンドバス運転関係の職場では「年末年始も休めないのに、適切な評価や手当がない」という声が寄せられてきました。本年には一旦支給した手当を「間違いでした」と翌月控除するという怒り心頭の事態も起こりました。同じ大阪メトロの社員には年末年始手当が支給されており、極めて差別的な待遇差となっていました。これらの現場の切実な訴えを受け、組合は当局に対して２０２５年春闘以来改善を求め、交渉を重ねてきました。

その結果、ついに当局は「年末年始手当の新設」を正式に提案しました。これはまさに組合活動の成果として勝ち取った重要な前進です。

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■ 年末年始手当とは

当局が今回示した内容は以下のとおりです。

● 支給対象

バス運転関係社員就業規則に該当し、シフト制勤務に従事している社員のうち、
12月31日、1月1日、1月2日、1月3日のいずれかの対象日に、所定勤務時間を勤務した社員。
（休日労働命令の場合は8時間以上勤務した社員）

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■ 組合が勝ち取った成果の意義

1. 年末年始勤務が正当に評価される制度を実現

これまで“当然”として扱われてきた年末年始の勤務に、初めて適切な報酬が伴うことになります。現場の負担と貢献が制度として認められたのは、組合の働きかけの大きな成果です。

2. モチベーション向上・離職防止に寄与

当局側も提案理由として、社員のモチベーション向上と離職率の低減を明言しています。組合が訴えてきた「現場を守るには待遇改善が不可欠」という主張が、ようやく形になりました。

3. 長期的な人材確保にもつながる制度改善

今回の提案は、外部へのアピール効果や、将来的な人材確保にもつながるものです。組合がかねてから指摘してきた職場環境改善の必要性が、制度面で反映されたといえます。

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■ 今後について

今回の「年末年始手当の新設」は、組合が積み上げてきた交渉の結果として勝ち取った大きな成果です。しかし、まだ改善すべき点は多くあります。組合は引き続き、現場の声を拾い上げ、勤務実態に即した待遇改善の実現を求めていきます。

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