3月1日、エルおおさかで「大阪メトロユニオン結成とひげ禁止訴訟高裁勝利をめざす集い」が開催され、大阪メトロユニオン(なかまユニオン大阪メトロ支部)の結成が宣言されました。2018年4月に民営化された大阪市営地下鉄、現大阪市高速電気軌道株式会社(大阪メトロ)で新たに結成されたユニオンです。河野英司さん等「ヒゲ禁止裁判」原告が役員を務めます。

 2012年、橋下徹市長の主導で大阪市職員基本条例が制定され、それに伴い交通局が「身だしなみ基準」を制定しました。身だしなみ基準では指輪は両手で1つ、結婚又は婚約指輪しか認めないとか、髪の長さや色、又、女性はノーメイク不可で、口紅やマニキュアの色まで決められ、又極度の日焼けも禁止で、男女差別、人種差別等にも抵触しかねないような内容のものまでありました。

 交通局は、整えられた髭であっても、その規定に従っていないとして、職員2名を5段階評価の最低ランクに2年続けて評価しました。条例では、2年続けて最低ランクであった場合、分限免職(解雇)もありうると定められていました。

 このように事細かくルールを定め、それに異議を主張し反抗する者に対しては相対評価制度を利用し低い評価を付けて無理矢理服従させるやり方に憤りを感じていた事と免職の危険が迫る中で、2人は提訴に踏み切りました。職場といえども、使用者の指示が絶対ではなく、労働者の人格権を守られなければなりません。原告は、見出しなみ基準の強制が人格権を認めた憲法違反であると主張し裁判を闘いました。

 今年1月16日、大阪地裁は、憲法には触れませんでしたが、原告の主張のほとんどを認め、44万円の損害賠償を大阪市に命じる判決を下しました。しかし、大阪市はこれに不服として控訴。裁判闘争は大阪高裁で続きます。

 今後は、ヒゲ禁止裁判の控訴審を大阪市相手に闘うとともに、悪弊を引き継いでいる民営化大阪メトロの職場改善に取り組むことが大きな課題です。見出しなみ基準は廃止されたものの相対評価制度は温存されています。また、民営化で人員が削減されたり、祝日、夏季休暇、有給の生理休暇がなくなったりと職場環境も劣悪化しています。これらの課題に、大阪メトロユニオンは、全力で取り組みます。

 応援よろしくお願いします。