6月11日は、市民団体全交の中央行動として、中央省庁を横断的に結成されたコロナ対策推進室に行政交渉を行いました。要請は、医療や介護のPCR検査やマスク防護具消毒液の不足など安全問題、危険手当、経営問題など多岐に渡りました。時間を区切って担当者が入れ代わり文科省相手に学校の安全や学生の救済問題も議論しました。

労働者の雇用の問題として、現在休業を余儀なくされている労働者が600万人に達していて、休業手当の支払いが極めて重要な課題になっています。企業の休業手当の支払を後押しするのが雇用調整助成金ですが、充分に機能していません。今国会を期して、助成金の上限額を引き上げると共に、労働者が直接請求できる制度が新たに始まります。

しかし、だからといって休業手当を支払うべき経営者の責任があいまいにされてはいけません。この点を厚生労働省の担当者に問い質しましたが、スッキリした回答が返ってきません。また、休業中の社会保険料について誰が支払うのか聞いても答えられず、後日回答となりました。今後も詰めていく必要があります。