
2026年10月29日(木)、大阪地方裁判所で、学校法人つくば開成学園を相手に労働契約上の地位確認などを求める裁判の第1回口頭弁論が行われました。原告は、大阪つくば開成高等学校で2023年4月から3年間、常勤講師として勤務したNさんです。この裁判は、3年という更新上限を理由とする雇止めの有効性だけでなく、教員の雇用の安定、学校教育の継続性、固定残業代制度のあり方など、幅広い労働問題を問いかけるものです。
学校を支えた常勤講師が「原則3年」で雇止めに!
Nさんによれば、採用面接では3年の更新上限について口頭説明はありませんでした。採用内定通知書には「原則として最長3年」と記載されていましたが、2023年度の雇用契約書には更新回数や通算期間の具体的上限はなく、2024年度以降の契約書に「更新2回まで/通算契約期間3年まで」と明記されました。説明のあり方と上限の運用は、裁判の争点です。
Nさんは、美術の授業や担任に加え、生徒指導部長、アート・イラストコースの主担当、校務運営委員など、学校の継続的な業務を担ってきました。しかし2025年10月22日、「原則3年」を理由に2026年3月末での雇止めを通告されました。学園には3年を超えて常勤講師の契約を更新した例もあります。Nさんは3回の団体交渉でも十分納得できる説明を得られず、提訴しました。
雇止めの無効と職場復帰を訴え、法廷へ
第1回口頭弁論でNさんは、不登校経験などさまざまな事情を抱える生徒への支援や学校運営に、常勤講師が継続的に携わってきたことを説明しました。責任ある役割を繰り返し任されたことなどから雇用継続を期待していたとして、雇止めの判断の合理性を問いました。
Nさんが第一に求めるのは、雇止めの無効が認められ、教員として職場に復帰することです。 雇止め後の賃金も請求しています。
教育の質低下を招く「3年雇止め」
裁判を傍聴した教育合同労組の参加者からは、私学の雇用慣行について、次のような趣旨の指摘がありました。
「つくば開成学園に限らず、3年で雇止めという雇用慣行は多くの教育現場で当たり前のこととなっている。1年目は慣れない業務を覚えるので精いっぱい、2年目はやっと慣れたところ。それなのに3年目には次の仕事を探さなければならず、先生も尻が浮いてしまう」
Nさんも、自身の私学での経験から、雇用形態や職場環境の変化に危機感を抱いています。
「私が知っている昔の私学では、専任教員と職員、それに非常勤講師しかいませんでした。2000年代以降、雇用のあり方が変わってきたと感じます。契約終了が見えていると、教員は転職を考えざるを得ません。
学校に疑問や不満があっても、意見を言うことで雇用や立場に影響するのではと不安になり、声を上げにくくなります。その結果、現場の声が届かず、教育の質に影響し、最も不利益を受けるのは生徒だと思います」
教員の配置や契約期間を経営上の観点から考えることは必要です。しかし、経験の蓄積や、生徒・保護者との信頼関係を続ける価値にも十分な配慮が求められます。
教員が安心して働き、現場の課題を伝えられることは、教育の継続性を守ることにつながります。
固定残業代・未払割増賃金も争点
本裁判では、雇止めに加え、固定残業代制度の有効性と未払割増賃金の支払いも争われています。
固定残業代が時間外労働の対価として適切に定められ、実際の労働時間に応じた割増賃金が支払われていたのかが問われます。
雇用の安定と適正な賃金は、私学教員だけでなく、一般企業の労働者にも共通する課題です。
次回も傍聴と支援をお願いします
なかまユニオンは、Nさんの職場復帰と、安心して働き続けられる学校づくりを目指し、裁判を支援していきます。引き続きご注目、ご支援をお願いします。
【次回裁判期日(予定)】
日時: 2026年12月24日(木)午前11時(10分前を目安に裁判所へご来所ください)
場所: 大阪地方裁判所708号法廷
※日時・法廷は変更される場合があります。傍聴前に最新の案内をご確認ください。








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