無期雇用をめざそう!

4/25『無期雇用を目指せ！更新ストレスさよならキャンペーン』結成集会が開催されました。
２０１８年４月新たに効力が発生する有期雇用の「無期転換」申し入れ制度を広くキャンペーンしようという目的で、コミュニティーユニオン関西ネットワーク、派遣ネットワーク、労働と人権サポートセンター、働く女性の人権センターいこるの４者で結成されたものです。
来年４月以降は、有期雇用労働者が更新を繰り返して通算５年以上が経過していれば、「無期雇用への転換」を経営者に申し入れる事ができます。経営者はこれを拒否する事ができません。労働者は、契約が更新されるかどうか心配する事から解放されますし、更新拒否を恐れて有給休暇など権利行使を控える必要もありません。
集会では、代表の管理職ユニオン大橋さんの主催者あいさつの後、「有期雇用の『無期転換』規定をどう活用するか―2018年4月に向けての取り組みの課題」と題して、元龍谷大学教授の脇田滋さんから、講演をいただきました。
講演では、この新しい制度を規定した労働契約法の18条と反復更新の拒否を制約した19条を絡めて活用すべきである事や、政府・厚生労働省も建前としては正社員化や無期雇用転換を推進する立場で、各地の労働局が推進計画を立てたり、無期雇用化の助成金を募集しているので、これを活用するなど、実践的アドバイスがありました。
一方で、この新しい制度をわい曲し、「正社員改革」＝現在の正社員を低賃金の解雇しやすい「限定正社員」などに置き換える正社員攻撃に利用される動きに警戒すべき事や、 無期雇用に転換しても労働条件は従来どおりという課題が残る事の指摘がありました。
また、早稲田大学など大学の非常勤職員で問題になっているように、無期雇用化を避けるために、5年になる前に雇止めしたり、契約更新の際に「4回を超えて更新しない」などの不更新条項を入れたりする例も目立っており、対応する必要があり、労働組合としての取り組みが極めて重要になっていると指摘されました。
講演後は、「無期雇用に転換する際に、採用試験をすると経営者が言い出している。どう対応したらいいか。」など、質問が相次ぎ、活発な議論がなされました。
京都ユニオンの笠井さんから、4月28日に相談ホットラインに取り組む事など今後の行動方針を提案して、集会を終了しました。