居酒屋【昭和屋】は団交に応じろ！申入れ&宣伝行動

　7月13日、居酒屋【昭和屋】へ『団交に応じて下さい』という申入れと、事件の経緯や当該社員の置かれた状況、会社側の対応を知ってもらうための宣伝行動を行いました。居酒屋昭和屋は、瓢箪山駅のすぐ傍にあり、組合員は瓢箪山駅前で宣伝行動を行いました。この日の参加人数は5人になりました。

昭和屋事件の当該本人は不安感・不眠を訴えています。

　当該社員は、解雇通知を受けたにも関わらず、離職票も発行されない状態が続いていています。宙ぶらりんの状態で放置されているのです。問題解決には会社側との団体交渉が必要だと感じています。なぜこのような状態になっているか、この状態のどこが悪いかを書いていきたいと思います。

居酒屋昭和屋事件の経緯

　今年３月１８日瓢箪山の居酒屋『昭和屋』の店舗責任者は、社員とアルバイトとのトラブルに対して、社員に対して口頭で即日解雇を通告しました。その際には、「社長と相談して解雇する」と明言をしました。社員は困ってしまいましたが、数日すると、話し合いもしないままバイトだけは出勤していることが判明したのです。

　社員はなかまユニオンに加入し問題解決を図ることし、なかまユニオンは、直ちに団体交渉を申し入れました。加入した組合員としては、会社が解雇を通告しているにも関わらずその事実をあいまいにしていることがどうしても納得ができず、解雇通告したことについての責任を求めることになりました。

　当時、解雇通告を受けた社員は、「解雇証明、離職票、給与明細」とともに解雇予告手当の支払いを求めました。解雇は、労働基準法上３０日前に予告するか、３０日分の解雇予告手当を支払わなくては、なりません。これは懲戒解雇であっても、労働基準監督署から除外認定を受けない限り、同様です。　　

社長は「二人で話し合え」と解雇問題を丸投げ

　３月１９日になって、埼玉県の社長から連絡が社員にありました。社長が言うには、「雇用関係は自分との間にある。店長に解雇の権限はない。」と解雇通告は店舗責任者が勝手にしたものだとした上で「二人とも辞めるか、戻るか、バイトと二人で話し合え」と、まるで会社は無関係であるかのような主張を行ってきたのです。この『昭和屋』を運営しているのは、株式会社enjoyFという会社です。大阪に登記されている会社ですが、経営者は埼玉県にいます。

　解雇したという事実も否定

この組合の申し入れに対して、会社は、「会社は『解雇する』との発言、意思表示はしておりません」と店舗責任者の発言さえも否定して来ました。解雇したら当然行うべき離職票の発行も行わず放置している状態です。さらには、埼玉県本庄市での団交開催を逆提案してきました。これは実質的な団交拒否にほかなりません。

　株式会社enjoyF社長が、労働問題及び団体交渉(労使間による話し合い)を軽く観ていることが問題です。《当事者間で話し合えば済む問題》ではなく、雇用の責任者が出てきて、当事者及び労働組合と誠実に【交渉】するのが団体交渉です。

チラシを持ってきた人は割引にするという昭和屋店主

　居酒屋昭和屋の事件について知ってもらおうと、宣伝行動中はチラシを配布しています。しかし昭和屋の店主は恥じるどころか「チラシを持ってきたお客には割引がある」と、客引きの道具にしていました。なかまユニオンは、瓢箪山にある昭和屋前での抗議宣伝行動を行い、団体交渉申し入れ書を渡しています。団交拒否は、決して許されません。最後まで徹底的に責任追及を行います。ご支援よろしくお願いします。