日東電工による組合弾圧裁判始まる！傍聴者の熱気が異例の「立ち見」傍聴をみとめさせた。

おおさかユニオンネットワークとオプティカルハイテック労働組合および「韓国オプティカルハイテック労組を支援する会」へ、日東電工によりかけられた全国的街宣行動禁止請求事件ですが、本日14時から大阪地裁809号法廷で第２回弁論が開催されました。

　傍聴席に人が溢れ、立ち見の傍聴者がでましたが、なんと、裁判長は退廷を求めず、「例外として」立ち見の傍聴を認めました。これまで何十何百と裁判に参加してきましたが、立ち見が認められたのは初めてです。驚きました。

　被告のオプティカルハイテック労組委員長の意見陳述書の代読、被告の尾沢さんの意見陳述、弁護士から書面の口述が行われましたが、陳述時間が二人で４０分くらいかかりました。普通、証人調べではない意見陳述は5分程度の時間制限が課されます。異例づくめの訴訟指揮でした。

　終了後には弁護士会館で報告集会が行われました。原告から６７ページの訴状と１５４個という膨大な証拠が出され、認否だけでも被告側から合計１２０ページの答弁書を出したそうです。森、谷、上林、（平方）、浅野の各弁護士は、本当にご苦労さまです。次回から本格的論戦が始まるとのことです。次回進行協議が４月１３日、弁論期日が、７月１３日１３時３０分１００８合法定です。

以下は被告の意見陳述です。当日配布資料を読み取ったため、誤記があるかも知れません。

2026年1月27日
日東電工による全国的全面的情宣禁止裁判
意見陳述
チェ・ヒョンファン

日東電工がおおさかユニオンネットワーク・オプティカルハイテック労働組合及び日本現地の労働組合、日本の市民社会を相手取って提起した訴訟は、労働者の正当な権利行使に対する「戦略的封鎖訴訟(SLAPP訴訟)」です。

1. 韓国オプティカルハイテックの設立と日東電工の支配構造

韓国オプティカルハイテックは、日本の日東電工グループにおける韓国内生産拠点として設立されました。韓国日東オプティカルとともに日東電工の情報材事業部門として〔社内では〕 「ワン日東、ワンコリア」と叫ばれながら、技術、資本・経営統制のもとで運営されてきました。生産品目や取引の仕組み、主要な意思決定などは、すべて日東電工グループの戦略に従属しており、韓国オプティカルハイテックは事実上日東電工の韓国内における生産基地の役割を果たしてきました。

2. 一方的な事業中断決定と集団解雇

日東電工は2022年10月、クミ〔亀尾] 工場での火災発生直後韓国オプティカルハイテックで生産していた製品をそのまま韓国日東オプティカルや中国の子会社などの同一工程で代替生産するようにした後、韓国オプティカルハイテックを清算し労働者を解雇しました。韓国日東オプティカルは代替生産のために新規採用まで行いピョンテク 〔平沢〕工場に人員を投入しましたが、韓国オプティカルハイテック亀尾工場で働いていた労働者の雇用継承は行いませんでした。

韓国オプティカルの解雇は事業の完全な清算による通常解雇ではなく、事業の一部廃止に過ぎない整理解雇です。ところが、日東電工や韓国オプティカルハイテックは整理解雇の手順すら守らず、廃業によるやむを得ない解雇だと主張しています。

この過程で会社側は経営上の必要性を理由として挙げましたが、実際には日東電工グループ内の別の法人(ワン日東、ワンコリアなど)を通じて事業は継続して進められています。私たちは生産品と生産技術、取引先の顧客会社がそのまま移し替えられた状況で雇用だけが断絶されるのは、明白な偽装廃業であり、雇用継承を回避しようとするものだと判断しています。

3. 労働組合の問題提起と雇用継承の要求

私たちは不当解雇に対抗し労働組合を中心に雇用継承を要求しつつ、問題を社会的に広げていきました。私たちの要求は単なる復職要求ではなく、実質的な使用者にその責任を問い、同一事業に対する雇用継承の原則を適用せよとする正当な要求です。

この過程で労働組合は、日東電工本社前での集会や記者会見、国会や政府機関への問題提起など、平和的で合法的かつ公開的な方法で闘いを続けてきました。

4. 韓国内における公的手続きと社会的問題へ

解雇された労働者は、労働委員会での手続きや行政的救済努力とともに、韓国の国会や各政党、政府各省庁を相手に問題解決を要求してきました。

韓国のウ・ウォンシク 〔禹元植〕 国会議長は日本の首相あてに直接書簡を送り、現与党・共に民主党の党代表をはじめ雇用労働部長官〔日本の厚労大臣に相当〕、大統領室などから〔工場の屋上で座り込んで闘う〕高空籠城600日目には直接高空籠城の現場を訪れて、法制度の必要性と雇用継承問題を解決するため最善の努力を尽くすと約束しました。もはや韓国オプティカルハイテックの廃業と集団解雇は単なる個別事業所の問題ではなく、多国籍企業の使用者による責任回避問題として認識され始めています。

5. 国際連帯の拡がり

日東電工が日本の企業なので、労働者は日本現地の労働組合と市民社会にこの問題を知らせ、連帯を要請しました。これに対し、おおさかユニオンネットワークを中心に日本の労働組合と市民社会が韓国オプティカルハイテック労働者の闘争に連帯し、共同行動と連帯発言などを続けてきました。

このような国際連帯は問題解決を求めるための正当な連帯活動であり、いかなる虚偽事実の流布や不法行為もありませんでした。

6. 日東電工の責任回避とSLAPP訴訟の提起

しかし、日東電工は雇用継承問題に対する実質的解決には応じないまま、むしろ日本国内で連帯している日本の労働組合や市民社会の活動を問題だとして訴訟を起こしてきました。これは明白に労働組合と連帯活動を委縮させるための戦略的封鎖訴訟(SLAPP)です。

この訴訟は問題の原因を提供した企業の責任を覆い隠す同時に、〔労組や市民による〕表現の自由と〔労組の〕団結権、団体行動権を侵害する行為に他なりません。

7. 内部文書であらわになった日東電工の虚言

最近、〔韓国現地で〕 日東電工のこれまでの主張と全く異なる〔会社側の〕内部文書が確認されました。資料は韓国オプティカルハイテックと韓国日東オプティカルが別の法人となってはいるものの、日東電工の支配下において一つの事業を行っていたことを示す証拠となっています。つまり日東電工と韓国オプティカルハイテックなどは単なる協力関係や親子会社という支配従属関係をはるかに飛び越え、経営上の一体性と有機的関連性を有した一つの事業単位であるということを立証しているのです。

この意思決定基準は日東電工が支配株主としての支配権行使を超え、別個の独立した法人だと主張していた韓国オプティカルハイテックを直接経営していたということを示しています。

この事実は〔韓国において〕 メディアや国会議員を通じて公開され、これまで日東電工が雇用継承の責任を回避するために事実を歪曲し続けてきたということがはっきりと見せています。

8. 現在までの状況

それにもかかわらず日東電工は、雇用継承に対する責任ある立場を示しておらず、むしろ労働者と〔日本の〕連帯勢力を相手取った法的対応を続けています。これは問題解決ではなく、むしろ対立の長期化と労働権の侵害を招くだけなのです。

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訳注:()は韓国語原文にありますが、〔〕は翻訳者の判断で加筆したものです。