メーデーアピール

強行裁決許すな!過労死促進・差別固定化の「働き方改革」一括法

 1886年5月1日、シカゴを中心に8時間労働制を要求して統一ストライキが行われ、その後の世界の労働者労働組合の闘いによって、8時間労働制が世界の労働基準として確立されてきた。

 しかし、日本で8時間労働制を定めた労働基準法は、安倍政権によって戦後最大の危機を迎えている。

◎野党抜きの審議入強行糾弾

 安倍政権は、「働き方改革」一括法案を閣議決定し、厚生労働委員会を野党6党欠席のまま開催し、連休明けにも強行裁決を狙っている。

 このような暴挙は絶対に許されない。
 裁量労働制を巡る厚労省調査データで千件近くのねつ造やデタラメが明らかになり、裁量制拡大は一括法案から削除された。労働者の置かれた実態までねつ造する安倍や厚生労働省にそもそも法案の作成資格はないのである。

◎労働者総奴隷化だ

 法案は、どれも労働者にとって毒としか言えない。「働き方改革」ならぬ働かせ方大改悪で、〝労働者総奴隷化〟法案の名こそふさわしい。
 法案は、時間外労働に「上限規制」を設け、最大でも年間720時間以内、月100時間未満などとすると言うが、真っ赤な嘘だ。労働基準法36条に基づく労使合意が必要な36(サブロク)協定上の労働時間には、法定休日労働が含まれないため、実質は毎月80時間、年間960時間の残業まで可能とされる。
 月100時間、2~6か月平均80時間は現在の過労死認定基準だが、裁判では月63時間でも過労死認定された事例もある。法案で「上限」が制定されると認定基準が厳格化され、認定が困難になりかねない。


 高プロ制が適用された労働者には、労基法の定める、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が一切適用されない。「高度専門業務」の内容も厚生労働省令で定めるとし、「成果型労働」と言いながら賃金制度の条文など1行も無い。残業代ゼロ、1年365日働かせ放題、まさに奴隷化法案だ。


 正社員と非正規労働者の「不合理な待遇の差を禁止する」というのもまったくのペテンだ。法案要綱では、短時間・有期雇用労働者の場合、通常の労働者(正社員)で「業務の内容、当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲」が同じ労働者と待遇を比較するとしている。現実には、このように内容・責任・配置変更等すべてが同一となることなどありえない。せいぜい、期限の定めは無いが職務や勤務地が限定され低賃金の「限定正社員」との〝同一〟待遇だ。結局のところ待遇は改善されない。差別の合法化、総非正規化推進が安倍の狙いだ。


 共同通信社世論調査では、「働き方」関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69・1%に上る。世論もノーだ。

 「強行裁決許さない!」の声を全国からあげよう。
 「労働者総奴隷化」法案はただちに廃案にし、安倍政権もろとも葬り去ろう。

 

2018年5月1日

なかまユニオン