偽装請負への指導強化へ

12月16日、東リ偽装請負事件大阪高裁判決を踏まえ、安倍政権で大きく後退した労働行政を是正する第一歩として「非正規労働者の権利実現全国会議」主催の厚労省ヒアリングが開催されました。概要を報告します。

国会議員多数のマスコミが参加

　東リ争議及び全港湾名古屋（日建事件）の当該を先頭に、非正規全国会議に所属する両弁護団、野党４党からの国会議員、マスコミ関係者及び両ユニオン、雇用共同アクションに参加する労組からの参加（ZOOM参加含めて全体約４０名＋厚労省５名）で貴重な成果を獲得しました。

　労働行政の変遷

　派遣法の制定後から今日まで、派遣法の制限を逃れるため、実態は派遣でありながら企業間の「請負」契約を装う「偽装請負」が横行してきました。労働者派遣と請負との区別については、1986年の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」を基準に偽装請負が認定され、厚生労働省による是正指導が積極的におこなわれた時期もありました。

　安部政権下で後退　

しかし、その後安倍政権時代の2013年に、この告示に対する「疑義応答集」（第2集）なるものが発出され、偽装請負の認定に各地の労働局は消極的になりました。 村田弁護士も報告していましたが、「３７号告示は疑義応答集によって後退した」というのが、各地の労働局の認識となっているのが、現状です。

　派遣指導の原点に帰るか

　今回のヒアリングで、厚労省で直接担当する中央需給調整指導官から「３７号告示は後退していない。同告示にしたがって判断する。その旨、全国に指導する」と明言したのは、本当に大きな成果です。消極的な労働局の姿勢を転換させる可能性が広がっています。 ３７号告示に従って、偽装請負がキチンと認定されれば、請負発注者（派遣先企業）との直接雇用が成立する可能性が高まります。

　労働条件は均等・均衡に

　派遣先企業との直接雇用まで届かなくても、偽装請負労働者の労働条件の大幅な改善が期待できます。 偽装請負すなわち派遣状態ということになりますから、2020年4月の改正派遣法が適用され、派遣先正社員との均等・均衡待遇を求めることができますので。今回の言質をしっかり文書通知するよう求めるとともに、意義をどんどん広げていきましょう。