労働相談社会を変える

阪急交通社は、団交に応じろ

 派遣先の研修でウツを発症

 森組合員(仮称)は派遣会社に雇用され、大阪市のコロナ感染症関連のコールセンター業務を受託した阪急交通社に派遣されたはずでした。しかし、実際に業務を行っているのは、別の会社の建物で、所属会社不詳の社員からコールセンター業務の研修を受けておりました。2月5日には同じく所属会社不詳の指導員の不適切な言動によりうつ病を発症し治療・自宅療養が必要と診断されるいたりました。

 派遣労働においては、派遣労働者のメンタル面も含めた安全衛生を管理する責任は、実際に指揮命令を行う派遣先にあります。この場合は、派遣先企業である阪急交通社に安全配慮義務があります。業務が原因でメンタル不調になっている訳ですから、当然阪急交通社の責任が問われることになります。

団体交渉を拒否

 4月3日、なかまユニオンは、派遣元企業と派遣先企業である阪急交通社の双方に本件の解決を求めて団体交渉を申し入れました。これに対して、派遣元企業は団体交渉に応じましたが、派遣先企業である阪急交通社は、「労組法上の使用者」には該当しないとして団体交渉を拒否しています。これは全く間違った見解であり、派遣労働者の安全衛生問題については派遣先が団体交渉に応じる義務があります。

 4月27日、なかまユニオンは改めて阪急交通社に対して、団体交渉を申し入れました。同社のまともな対応が問われます。

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