５月６日午後は、韓国青年ユニオンの第７期執行部と交流し青年の抱えている課題について活発な議論を交わし、オンラインでの継続的交流を約束しました。

■資料　青年ユニオン報告資料

The Young Workers Movement in South Korea under Precarious Employment

韓国の不安定―未組織労働への対応：青年世代の労働運動　

Ⅰ. 韓国の不安定労働の拡散と青年ユニオンの登場

2010年3月13日、40人余りの青年たちが集まって韓国初世代別労働組合である青年ユニオン創立総会を開いた。 この場に集まった青年たちは青年ユニオン創立の理由を次のように宣言した。

「青年たちの団結を通じて…···青年労働問題と青年失業問題をはじめとするこの社会で経験する諸問題を青年たちの手で直接解決していくために創立を宣言する。」

韓国社会の青年世代が置かれた状況が何であるため、青年世代労働組合の結成にまでつながったのだろうか？

1997年、韓国に迫った通貨危機（外国為替危機）は、韓国経済の新自由主義的な構造調整と急速な労働柔軟化をもたらした。 その結果、公企業および民間企業が外国資本に売却され、雇用柔軟化のための構造調整の中で数多くの労働者が解雇され、非正規職に置き換えられた。 また、2008年に起こった世界金融危機の余波による景気低迷が続く中、雇用安定と適正な賃金が保障される雇用（※働き口、就労、就職先）は一部の大企業と公共に限定され、労働市場の二重構造が進むにつれて雇用格差は深刻になった。 IMF以降、2倍以上に増加し12.7%まで急騰した青年失業率は依然として改善されず、全労働者の中で非正規職の比率は42.4%で、自営業者と誤って分類された労働者を合わせれば50%を上回ると推定される。

既成労働運動が新自由主義的構造調整および労働柔軟化に対処しなかったわけではない。 しかし、国家と資本による弾圧と懐柔の中、労働運動は急激に衰退する様相を見せ、結果的に彼らの要求は内部労働市場(公共と大企業)に進入した既存労働者を代弁することに集中した。 この中で新しく労働市場に進入する青年世代の利害代弁は空白として残り、青年失業および雇用格差の深化に対する対応と、急速に増加したアルバイト労働および過渡期労働（※）、労働市場に進入さえできず停滞している青年世代の社会経済的権益改善に対する要求と議論は矮小化された。

※過渡期労働～「教育」という名目で青年労働力を搾取する労働形態。常時的業務をインターンや見習いとして雇用し、無給や低賃金を強要する。名目上は現場教育を通じて力量と経歴を積むことだとしながら、雑務の強要や正社員の業務を代行する場合が日常茶飯事だ。（「民衆言論チャムセサン」2015.1.28より）

このような状況で、「外部労働市場(非正規職、アルバイトなど)」と「労働市場の外側(青年求職者)」に位置する青年たちを代弁することにより、青年世代の労働権向上と青年世代が韓国社会で体験している諸問題を解決するために登場した労働組合が青年ユニオンだ。 青年ユニオンは「失業者は労働組合を結成できない」という理由で設立許可を差し戻した政府に対する抗議を皮切りに、青年世代が置かれた社会経済的状況に対して青年の雇用状態と雇用形態、企業と地域区分なしに青年ならば誰でも加入できる青年世代の労働組合としての役割を担った。

青年ユニオンは、2013年ソウル市の労働組合設立許可、2015年最高裁判決を通じて労組法上正当な労組と認定され、多様な方式（※方法、形式、やり方、形。以下、原文のまま「方式」と訳します）の闘争で青年世代の労働権はもちろん社会の構成員としての様々な権利向上のために闘っている。 2010年40人から始まった青年ユニオンは、2018年現在、8つの支部、2000人余りの会員(組合員1400、後援会員600)を持つ全国単位労働組合に成長した。

Ⅱ.不安定労働に対する青年ユニオンの対応：戦略と事例

青年ユニオンが代弁しようとする青年世代は、失業状態、外部労働市場(アルバイト、インターン、契約職、非正規職、中小企業正規職など)に位置している。 このような環境に置かれた青年たちは企業別労働組合を持てなかったため、既存の労働関係法による交渉、ストライキなど労働関係法を活用することが難しかった。 これに対し青年ユニオンは青年世代が置かれた状況を考慮し、既存の労働組合とは異なる闘争方式を選んだ。 世論を活用し、大衆の要求を組織する形で個々の職場での問題を解決するイシューファイト（※）、政府の労働および雇用政策に対する介入を通じて広範囲な職場の変化を図るガバナンス(政策事業)、オン·オフラインチャンネルを活用した労働相談およびコミュニティ形成によるコミュニティユニオン(組織事業)がこれに該当する。

※イシューファイト～組織と利害関係者の存立に肯定的または否定的影響を及ぼす問題に対して、挑戦的かつ先制的に解決点を探して変化を定着させる活動。（ネイバーブログ「考える機械VS考えない人間」2021.8.14より）

1. イシューファイト「発掘、争点化、解決」

青年ユニオンが、青年世代の労働権益向上のために代表的に活用する方式が「イシューファイト」だ。 イシューファイトは個別イシュー（※争点、問題点）ごとに異なる方式を取るが、普遍的には青年たちが職場で体験する問題を探し出し、それに対する問題意識を大衆的に拡散させることで争点化し、当面の問題解決と制度改善を通じた構造的解決を図る形式で行われる。

問題発掘過程では、青年当事者の労働経験に対する解釈を通じて該当問題を規定する。 青年ユニオンが対応したイシューファイトのうち「ホンスル（独り酒）男女新入助演出死亡事件」はCJ E&Mの新入社員だった故イ·ハンビッの自殺事件から触発された。 青年ユニオンは故イ·ハンビッが生前に放送現場で体験した超長時間労働と暴力的な組織文化、外注労働者に対する搾取などに注目し、これを「放送映像産業の外注化と暴力的な組織文化、長時間-過労を当然視する搾取という構造的問題を、最末端で一身に受けて耐えなければならなかった新入社員の死」と規定した。 彼の自殺が彼一人だけの問題ではなく、放送産業の構造的問題であり、これを組織の末端で耐える新入社員の死だと判断したのだ。 このような問題規定は「tvN『独り酒男女』で新入助演出が死んだ」、「作る人が幸せなドラマを見たいです」、「カメラの後ろに人がいる」等のスローガンで縮約された大衆的要求を組織することによって、故人を死に追い込んだ劣悪な放送労働環境に対するCJ E&M（※）の公式謝罪と放送産業環境改善内容を盛り込んだ再発防止対策づくりを引き出した。

※CJ ENM（シージェイ・イーエヌエム、CJ ENTERTAINMENT AND MERCHANDISING）は、韓国のCJグループの子会社。2018年7月1日にエンターテイメント事業を展開するCJ E&Mと、通販事業を展開するCJオーショッピングが合併して設立された[1]。前身会社のCJ E&Mは、2011年3月1日にオンメディアを含むCJグループ傘下の放送局が統合して新設された総合エンターテイメント企業であった。映画製作、映画配給、ケーブルテレビ局の運営から番組制作などを幅広く手掛けており、韓国の代表的な音楽専門チャンネルのMnetや、子供番組専門チャンネルのトゥーニバースなどを運営している。（ウィキペディアより）

争点化は社会的に「問題」と認識されなかったり、知らなかった事項を「問題」と認識―認知するよう拡散させることだ。 青年ユニオンが行ったイシューファイト事業（※活動、運動、課題、問題、件）の中で「コーヒー専門店の週休手当事業」の場合、アルバイト労働で死文化されていた週休手当の支給条項を大衆的に知らせることを目的とした事業だった。 当時、韓国で急速に成長していたコーヒーフランチャイズ専門店を相手に、週休手当の支給を要求する集団陳情および記者会見を行い、死文化された週休手当の存在を社会的に知らせた。 事業の結果、3000人余りのコーヒーフランチャイズ専門店の全ての現職労働者(コーヒー専門店労働者の大部分は青年世代)に、約5億ウォン余りの週休手当が支給されるようになった。 以後、週休手当は「雇用形態、職種を問わず週15時間所定勤労時間を満勤した労働者ならば誰でも受け取ることができる手当」という認識が定着し、求人求職プラットフォームの広告映像に登場するほど広く知られるようになった。

問題解決は、当面の解決と構造的解決からなる。 当面の問題解決がなされても、その問題が発生する構造的原因を解消しなければ、同じ問題が再び発生しかねない。

 2018年に行われた「映画祭スタッフ労働実態調査および改善事業」は、韓国で最も大きい6つの国際映画祭を中心に映画祭スタッフからの情報提供を集め、情報提供分析をもとに賃金未払いおよび長時間労働、短期雇用による不安定労働や、社会セーフティーネットから疎外されていることなど問題を提起した。 当時、当面の解決課題は映画祭スタッフに対する未払い賃金が支給されることだった。 映画祭が政府と地方自治体から大規模な予算支援を受ける構造であることに注目し、国会国政監査、地方自治体行政事務監査など権力機関の権限を活用した。 その結果、6つの国際映画祭に対する政府の特別勤労監督、地方議会を通じた映画祭代表者の出席要求などが実現し、釜山国際映画祭(BIFF)を含む6つの映画祭の未払い賃金6億ウォンが支給され、法定勤労時間限度の違反、政府の正規職化ガイドラインの未遵守、包括賃金契約などに対する改善がなされた。

その後、映画祭のこのような劣悪な労働環境の原因を診断し、構造的改善対策準備のための「映画祭スタッフ労働環境改善TF（※task force、タスクフォース）」が政府映画振興委員会傘下に構成され運営されており、青年ユニオンもTFに参加し政府の改善対策づくりの過程にスタッフたちの立場を代弁している。

※タスクフォース～通常の組織内で行う仕事とは別に緊急性の高い特定の課題を達成するため、一時的に設置される組織のこと。

青年世代が主に従事する就労先は雇用が不安定で移動性が高いため、企業内労働組合を組織する方式は当事者の参加も低調なだけでなく効果性も落ちる。 イシューファイト事業はこのように問題発掘-社会的争点化-解決(当面、構造)過程を通じて、当事者が直面している労働問題を集約し分析し、これをもとに争点化し解決方案を提示することで、雇用が不安定な青年世代が効能感を感じ、職場に変化を起こす方法として効果的だった。

2. 政府の雇用政策対応と社会的交渉

1997年IMF以後に増加した失業率は次第に改善されたにもかかわらず、青年の失業率はそうではなかった。 これに対し青年失業問題が社会的に重要な問題として台頭し、政府と国会は青年失業解消特別法制定(2004)を皮切りに一連の対策を打ち出し、最近6年間だけ(2012-2017)14兆(120億USD)の予算を投入した。 しかし、青年当事者たちが直面している青年失業および雇用の問題は、単純に「良い正規職の働き口に就職すること」だけでは解決できないほど、複雑になっている。

失業状態が長期化し、端から就活に臨むこと自体できない青年たちがニート化し、インターンのような過渡期労働に進む青年たちが増加した。 この中で青年たちは適正な賃金と雇用、福祉を享受できる内部労働市場に進むため、毎年平均40：1の競争率を持つ公共部門、大企業に入るために孤軍奮闘している。 雇用問題以外にも最小住居基準にも及ばない青年住居、学資金および生活費貸出（※借入）にともなう負債問題など、青年を巡る社会経済的環境が複合的な青年問題を形成している。

青年ユニオンはこれに対応して、青年当事者が失業問題を含め韓国社会で直面する多様な問題に言及し、政府に就職一辺倒の政策から青年当事者が置かれた状況を考慮した多様な政策への変化を要求した。 この要求を貫くための事業方式は社会的交渉とガバナンスだった。 青年ユニオンが地方自治政府であるソウル特別市と行った社会的交渉と、その後に行われたソウル市とのガバナンス関係構築が代表的だ。 2013年1月、青年ユニオンは数ヶ月の交渉を経て「青年雇用政策協約」を締結する。まず、青年雇用政策協約は、ソウル市公共機関および公企業の青年雇用比率3%の義務化、標準履歴書、労働環境点検管理、そして、ソウル市青年失業および労働条件改善政策の樹立-推進過程に青年ユニオンとの協議を常時化することなどを主要内容とした。その後、青年ユニオンとの青年雇用政策協約をもとに「ソウル市青年雇用基本条例」が制定され、これを根拠に青年に適正な賃金と労働時間、職務教育および経験を提供するソウル市ニューディール雇用政策が導入された。

青年世代が置かれた多様な問題は、単純に「雇用」に限定されないため、これに対応する政策が必要だった。 これに対し青年ユニオンは青年の住居、負債、社会セーフティーネットなどを扱う青年団体らとともにソウル青年政策ネットワークを構成し、一方では雇用に限定されない青年問題解決のための多様な政策の樹立根拠として「ソウル市青年基本条例」制定をソウル市と共に進めた。 その結果、青年たちに供給される賃貸住宅の拡大、学資金貸出利子の支援、青年手当などの導入につながった。 青年ユニオンが発足初期から主張していた失業扶助としての性格を持つ「青年手当」は、端から就活に臨むこと自体できない青年たちが、既存の雇用保険制度では恩恵対象にならない死角地帯に置かれていることに注目し、失業状態にある青年ならば最大6ヶ月間、月50万ウォン(430USD)の手当を支給する制度だ。 青年手当の場合、当事者の政策に対する効能感が高いことが確認されるや、今年中央政府は青年手当をモデルにして全国青年を対象とする「青年求職促進手当」を導入した。

青年ユニオンが政府との「社会的交渉」とガバナンスを雇用政策対応方式として選んだ理由は、政府が政策を通じて最も広範囲に散らばっている青年の職場に変化を作れる主体だと判断したためだ。 実際、政府の政策は企業を通じて当事者に影響を及ぼしたり、予算を通じて当事者に直接効能感のある政策を提供することができる。

3. コミュニティユニオン

各自図生（※）の生活に追い込まれている韓国社会の青年たちに、一人一人が直面している問題を出し合い、問題を一緒に叫びながら解決していくための同僚集団は切実だ。 青年ユニオンは青年たちに各自が体験している問題を出し合い、共感し、問題診断を通じて集団化できるコミュニティの役割を遂行しようとした。 コミュニティ事業で行われる地域の集い、開かれた会議、各種企画団およびTFは、青年たちが自分の経験を共有し、問題診断および解決方向を議論し、実質的な解決のための実践をともにできる空間だ。

※各自図生～危機に直面した国民一人一人が政府と他人に依存せず、あらゆる制約を乗り越えて生きていこうとするあがき（中央日報日本語版2019.1.2）

「地域の集い」は、月1回定期的に行われる地域別の集いで、青年たちの職場と生活の場の経験が流入する窓口として活用される。 該当の集いは職場文化、労働条件などに関する話を交わしたり、該当地域で暮らしながら体験する日常経験と個人的趣味を共有する空間にもなる。

「開かれた会議」は、四半期ごとに1回開催される。 開かれた会議では青年ユニオンが現在推進中の事業に対する報告および議論が行われる。

「各種TFおよび企画団」は、青年ユニオンが推進する事業を実行するにあたって、組合員が参加する単位だ。 代表的な企画団事業は最低賃金企画団だった。 青年ユニオンは発足当時から青年世代の大部分が最低賃金水準の賃金を受け取るということに注目し、最低賃金の引き上げ要求を持続的に繰り広げてきた。 青年ユニオンは組合員で構成された最低賃金企画団を設け、現場訪問キャンペーンを通じて職場で働く当事者たちの最低賃金引き上げに対する要求をハガキで集める役割を遂行し、集まったハガキを最低賃金の決定機構である最低賃金委員会に伝達する実践を行った。

「労働相談」は、青年ユニオンに青年当事者の経験が流入する常時的な窓口だ。 青年ユニオンはオンライン掲示板、カカオトーク(SNS)、電話、訪問労働相談などを行っている。 相談の総件数は年間700件余りだ。 労働相談は青年に良質の労働相談を提供し、必要ならば諮問労務士または諮問弁護士への連結を通じて紛争対応を支援できるようにしている。 また、組合員の場合、青年ユニオン本部労働相談チーム長が直接紛争対応し問題解決に臨む。 当事者が置かれた状況を診断し、事業主との合意を通じて葛藤費用を最小化する方式で解決したり、必要ならば法的対応や言論対応を通じて事業主を圧迫して解決することもある。 最近では労働相談の専門化と規模化のため、青年ユニオン付設の相談と研究を専門に遂行する「ユニオンセンター」を設立した。

韓国社会において「集団」とは、青年に個人の犠牲を強要したり、集団の垂直的な位階下で統制されることだけを要求する君臨者だった。青年は社会でそうでない集団を経験したことがない。 学校も、職場も、家父長的家族関係もそうだった。 君臨する集団だけを経験してきた青年たちにとって、自分の苦痛に反応して共感する集団、自分の問題解決のために共に悩んでくれる集団、問題解決を共に進めてくれる集団の経験は本当に大切だ。 ある意味、青年ユニオンの事業の中で最も目立たず、日常的な事業だが、コミュニティ事業こそが当事者の生活の場と職場の経験が組織され、集約され、変化を図るようにする青年ユニオン運動の原動力であり組織の実体を形成している。

Ⅲ. 新しい労働と新しい労働運動の課題

1. 技術発展に伴う労働環境の変化：非定型労働

青年ユニオンは最近フリーランサー、プラットフォーム労働など「非典型労働」に対する調査を行った。 雇用員のいない自営業者、社会保険未加入など労働権益保護制度および社会保障制度の死角地帯に置かれた青年労働者規模は約58万人余りと推定される。 その他に事業者登録もせず統計に含まれないフリーランサー労働者の規模がどれほどになるかは、確認すらされていない。 技術発展により、既存の作業場を中心に労働者性を規定する伝統的な方式では包括されない労働が、より一層増加すると予想される。 青年世代はこのような技術変化にともなう労働市場の変化を真っ先に経験する世代でもある。 しかし遅々たる制度の変化は労働市場の変化に追いつけず、それだけ新しい労働環境に置かれた青年世代の労働権は剥奪されている。 青年ユニオンの新しい課題は、このように既存の労働法と社会保障制度の保護をきちんと受けられずにいる青年世代の経験を組織し、これからここに必要な「職場」の変化を作り出すことだ。

2.「雇用デザイン」による労働権保護

労働権の保護は、単純に、侵害された権利を事後的に救済することだけを意味するものではない。 労働権の保障と侵害いずれも、労働者の労働環境に起因し、労働環境はその雇用の賃金水準、労働時間、雇用形態、職場内文化、労働者の経営参加、福祉など多様な要素で構成される。 したがって労働組合は持続可能で「良い雇用」をどのように作るかに対して積極的に対応しなければならない。 これは、労働組合が労働権の保護と労働者の人間らしい「サム＝命と生活」を保障するため、労働権を取り巻く産業に対し、規制力とビジョンを持たなければならないことを意味する。 青年ユニオンは、「雇用デザイン」に対する問題意識を形成し始めたばかりだ。 「良い雇用」の基準とそれを担保できる産業環境、これを達成するためにどのような方式を取らなければならないのかなど、戦略を樹立することが青年ユニオンの課題だ。

3. 社会的労働組合と組織モデル

青年ユニオンの運動は組合員の参加で構成されるが、組合員だけのための運動をするわけではない。 青年ユニオンは「青年労働問題と青年失業問題をはじめとして青年たちがこの社会が直面する様々な問題」を解決することを目的に結成された。 そのため、組織の構成員である組合員よりさらに広い範囲の青年たちの労働権および社会構成員としての諸般の権利向上のために運動する。 このような運動をする労働組合を「社会的労働組合」と呼ぶという。 青年ユニオンは来年発足10年目を迎える。 先に言及したように多様なイシューファイト企画事業と政策事業、コミュニティ事業を行っているにもかかわらず、組織の量的な成長の勢いはもちろん、議題の多様性の側面で、限界に達している。 単純に力量の不足というよりは社会的労働組合として青年ユニオンの成果と限界を冷静に振り返ってみる時期が来た。 これからは、単純に「新しい」という新鮮さだけでは足りない。 変化する技術や産業、社会文化に対応し、次の10年を準備する組織モデルを構想する必要がある。 韓国社会の多様な要求を盛り込むため、私たちには「巨大な銀河を成す小さな星々のように」より多くの、より多様な形態の青年ユニオンのような組織が必要だ。