6.11 ZENKO中央省庁要請行動　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

6月11日、平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO・全交）となかまユニオン、首都圏なかまユニオンの共催で、中央省庁への要請行動が取り組まれました。「改憲手続法」である「改正国民投票法」がこの日参議院で強行採決されるということで、参議院議員会館前では、総がかり行動実行委員会による緊急の行動が行なわれたことから、一部予定を変更してこの行動に合流して後、３つのグループに分かれて、厚労省、経済産業省、防衛省などへの要請に行きました。

　厚労省での報告です。事前に請願書を厚労省に送付し、立憲民主党の石橋議員、西村議員に協力いただいたこともあり、衆院議員会館の立派な部屋で、厚労省の官僚11人が出席して要請行動が始まりました。10項目の請願に対して、厚労省の担当部署の官僚が回答し、それに要請行動参加者が反論、質問するという形で進行しました。

　　コロナ禍での「解雇禁止措置」の要求に対しては、「契約の自由」、派遣労働者の雇用、労働条件の改善要求に対しては、進んで派遣契約を希望する労働者の存在、労基法26条の休業手当の算定方法の改善要求に対しては、休業手当を要する企業は経営状態が良くない、休業手当の増額は企業の倒産を招きかねないと答えるなど、消極的回答が目立ちました。

それでも、この間の要請行動などにより、休業支援金については、企業の休業証明がなくても客観的に証明できる資料の提出で支給可能なこと、シフト制で労働日、労働時間が不明確なことから休業手当が支払われない場合も、休業支援金の支給が可能であるとの回答がありました。声を上げ続けることの重要性を改めて感じました。

　続いて文科省に奨学金の件で要請に。文科省の担当者は、奨学金の返済金は次世代の奨学金の原資となるのでしっかり返済してもらう必要があること、しかしその一方で「返還猶予」「減額返還」などの負担軽減措置も行っているなどと、型通りの答弁に終始しました。約束の時間が30分と短く、参加者が発言する時間は限定されてしまいましたが、首都圏なかまユニオン伴委員長が、コロナ禍で奨学金返済がより困難な状況に追い込まれている実態を把握し真の負担軽減になるような措置を検討するよう強く求めて終了しました。

　その後、同じく文科省に対して、なかまユニオン教職員支部が中心になって、学校現場でのPCR検査、「オンライン授業」についての要請交渉が行われました。最後に、他の省庁に要請行動を展開していたグループも終結してまとめ集会が開催され、6.11行動が締めくくられました。