2026年10月21日、労働組合なかまユニオンおよび同大阪メトロ・オンデマンド分会は、大阪メトロ本社と団体交渉を開催しました！

　2026年10月21日、労働組合なかまユニオンおよび同大阪メトロ・オンデマンド分会は、大阪市高速電気軌道株式会社（大阪メトロ）本社において団体交渉を行いました。今回の交渉は、2026年10月1日付で改正・施行された「同一労働同一賃金ガイドライン」および同社の社内通知を受け、組合側が10月7日付で提出した要求書（ご連絡27）に対して、会社側が10月19日付で示した書面回答を踏まえて開かれたものです。

同一労働同一賃金に基づく待遇格差の是正要求

　団体交渉において組合側はまず、オンデマンド・バス正社員に対して扶養手当や住居手当といった諸手当のほか、慶弔休暇などの有給特別休暇が一切支給・付与されていない現状を指摘しました。業務内容や責任の程度、配置変更の範囲等の実態に照らし、不合理な格差を解消して一般正社員と同等の基準を適用すること、ならびに格差の理由と今後の具体的な見直しスケジュールを明らかにするよう求めました。これに対し会社側は、改正ガイドラインに基づき業務内容や転勤の有無などの実態を比較・整理した上で、特に扶養手当や住居手当、特別休暇、福利厚生等に不合理な差がある場合には、2027年4月1日を目途に見直しを進めていく方針を示しました。

管理職によるハラスメント・不当労働行為発言の追及

　続いて、職場におけるハラスメントおよび不当労働行為発言について追及を行いました。組合側は、当該部署の管理職であるA部長が「組合に入るから人を入れるのを止める」「組合員であるB氏やC氏はややこしい」「（組合員に対して）敵だからな」といった組合活動を嫌悪・敵視する発言を繰り返している事実を挙げ、徹底した事実究明と発言の撤回、および誠実な謝罪を厳重に要求しました。これに対して会社側は、「別途調査を行って回答する」と述べるにとどまりました。

今後の取り組みと課題

　会社側が手当や特別休暇について2027年4月を目途に見直しを検討すると表明したことは一定の前進といえますが、オンデマンド・バス乗務員の労働実態に即した公正な待遇が確実に実現されるか、今後の制度設計を注視していく必要があります。また、組合活動を敵視するハラスメント発言についても、会社の責任ある徹底的な調査と謝罪、そして実効性のある再発防止策が示されるまで、組合として引き続き追及を続けていきます。