大阪での労働相談を強化：定期大会

　７月１日、大阪市内のPLP会館大会議室で、なかまユニオン第２６回定期大会を開催しました。大会には５０名の組合員が参加しました。

　全港湾など連帯あいさつ

　冒頭、スライドで１年を振り返り、井手窪委員長のあいさつの後、協力・共闘していただいているコミュニティユニオン関西ネットワーク、コミュニティユニオン全国ネットワーク、全港湾大阪支部、徳島の大鵬薬品工業労組の各来賓の方々から連帯のあいさつをいただきました。各氏が、派遣法の４０条の６「労働契約申し込みみなし」制度を利用して職場復帰を果たした東リ争議の勝利を全国の非正規労働者、労働組合に広げていく重要性を強調され、今後もお互いの取り組みに学びあい連帯して闘っていこうと熱い連帯の挨拶をいただきました。

　韓国からは、希望連帯本部、青年ユニオン、労働運動家チョ・ソンジュさん、ドキュメンタリー監督オ・ソヨンさんから動画のメッセージが寄せられました。東京東部労組や名古屋ふれあいユニオンなどからも文章メッセージが寄せられました。

　東リ職場復帰、介護集団訴訟など前進

　新入組合員の紹介のあと、総括案・方針案・会計決算案・予算案が順番に提案されました。

　１年間の振り返りとして特筆すべきは、全東リなかまユニオンの５名が見事に職場に復帰したこと、神明会・アケソニア分会が残業代の支払いを求める集団訴訟をおこしたこと、教育分野での裁判闘争の勝利判決を勝ち取ったことがあります。またワッコ若者争議の勝利、若者先頭に取り組んだアメリカ村デモの成功と若者の活躍にめざましいものがありました。

　書記局チーム新設

　しかし、労働相談件は年間５００件以上寄せられ増えているものの、組合員数が微減であったというのが大きな課題であると報告されました。それを克服するために労働相談・組合加入活動の強化と定着に向け「労働相談チーム」「団交応援団」を作るなど具体的な方針がきまりました。また、本部機能と大阪での労働相談活動を強化するために「書記局チーム」を作り、そのための専従を新たに置くことになりました。大会を期して、有償専従２人体制となりました。

　その他、大会では5月の韓国訪問の報告がされ、韓国の労働運動に学び感銘を受けたこと、ユン政権の労働組合弾圧の中で闘っている現状を知ったこと、これからも青年ユニオンなどとの交流連帯しながらがんばっていきたいと発言がありました。今後全東リなかまユニオンの闘いは職場での組合の闘いが正念場となります。東リ争議をこれまで専従で牽引してきた当該の有田組合員からは執行委員の退任のあいさつとともに、旧態依然の設備のまま、高齢になった組合員に安全配慮も行わず、重量物の扱いをさせて腰痛を発症させるという嫌がらせがあるが、職場環境の改善を求め、定年まで粘り強く闘う決意が述べられました。

　今回の大会では、若い執行委員や組合員が議長団や運営委員を不慣れな点はありつつも頑張って担いました。呼応するように、討議の時間でも質問や意見が新組合員からも活発に出されました。

　２６期執行部がスタート

　すべての議案が満場一致で採択され、第２６期執行部も全員信任されました。最後は、新専従の音頭で団結がんばろうを三唱し、記念撮影をして、２部の交流会へと続きました。