声明／イスラエルはパレスチナ市民を虐殺するな

　　　　　　　　　　なかまユニオン執行委員会

　今、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃により１万人超（11/7）の人びとが虐殺されている。ただちにこの無差別虐殺をやめさせなければならない。

　ハマス（イスラム抵抗運動）によるイスラエル市民への攻撃は許されない。しかし、この歴史的背景には、国連の名によるパレスチナ分割（1947年）以来70年以上にわたるイスラエルによるパレスチナ占領がある。パレスチナの土地を奪いイスラエルを建国、入植地を拡大し、国際法に違反してパレスチナを支配してきた。

　220万人のパレスチナ市民が暮らすガザ地区は、南北50㎞、東西８㎞の三辺を高さ６ｍのコンクリート壁で囲まれた「天井のない監獄」と呼ばれている。イスラエルは占領以後、ガザ地区に対し無差別攻撃を繰り返し、これまでに2007年からのパレスチナの犠牲者はすでに5000人を超えている。

　日本政府は、Ｇ7外相会合を主導し、ガザ地区攻撃に「承認」を与え、欧米諸国とともにイスラエルの軍事行動を支持してきた。

　パレスチナ市民は、イスラエルによる暴力的占領支配からの解放を求めている。パレスチナ問題の根本的解決のためには、イスラエルがこの暴力的支配を止め、パレスチナを独立国家として承認し、入植地から撤退するしかない。

　パレスチナ労働組合総連盟は、イスラエルが軍事作戦をエスカレートさせる中、どんな形であれイスラエルの犯罪に加担することを止めるよう、世界の労働組合に呼びかけている。

　私たちも、イスラエル大使館、米大使館、日本政府に直ちに停戦するよう求め、イスラエルによるパレスチナ市民虐殺を直ちに止めるよう、声を上げよう。

　　　　　　　　　　　　　（2023/11/13）