もはや人権侵害！不動産会社社員に９ヶ月におよぶ自宅待機命令

大阪市内の同族経営不動産会社において、特定の従業員個人に対する一連の権利侵害事案が発生しています。

労働組合なかまユニオンは、本事案を「人権侵害事件」として取り扱い、完全解決が叶うまで全力を尽くすとともに、類似事案で苦しむ全ての労働者へ向け、情報を発信・共有いたします。

９ヶ月にわたる、“業務無き”自宅待機

事端は、２０２５年５月、構造的な過重労働が常態化する中で、不動産会社専務（オーナー子息）が、以前から確執のあった当該業員に対し、業務上の些細な行き違いを理由に、一方的な懲戒処分（出勤停止３日）を決定したことにあります。

当該従業員は同決定に対し、不服申し立てもせず、会社が求めるまま、始末書を提出した上で、当該取引先の代表者に対しても、文書および対面で直接謝罪を行い、迅速かつ誠実に、事態の収拾を図っています。

しかし、会社側は、処分と同時に、授業員が正業務遂行に耐える心身の状況にあるかを判断するためと称して、医師の診断書の提出と診断書を提出するまでの自宅待機を業務命令として強制しました。

当該従業員は、これにも逆らわず医者の診断を受け、複数の専門医から「いかなる精神疾患も存在しない」、「現場復帰可能」との診断をいただき、診断書を会社に提出しました。にも関わらず、会社は、依然として“疑義”があるとして、復職を拒否し続けています。

これにより、当該従業員は、昨年から現在まで、約９ヶ月にわたる長期の自宅待機を余儀なくされています。

この待機期間中、会社は、当該従業員からPCやスマートフォンなど、全ての仕事道具を没収し、社内外の仕事関係者への連絡を一切禁止した上、いかなる業務も与えないまま、詳細な業務日報の提出を求めるなど、陰湿なモラルハラスメントを絡め、徹底的に隔離措置を取り続けました。

結果、当該従業員は、終わりの見えない地獄のような現状に、先行きの不安や、慢性的な運動不足により、深夜になってもスムーズに睡眠出来ず、暗澹たる苦悩の日々が続き、心身の健康も阻害され、実に危険な状況です。

このような精神状態に追い込むことで自発的退職に追い込もうとしているとしか考えられない状態でした。

従業員の私生活が、会社側から監視されていた事実が発覚

その後、当該従業員は労働組合なかまユニオンに加入、相談する中で精神的バランスも回復。会社に対して、自宅待機の解除を求めて交渉を開始しました。

団体交渉の過程では、会社側が当該従業員の個人Googleアカウントに不正アクセスし、クラウド上（Googleフォト）の極めて私的な画像データフォルダの無断閲覧を行なっていた事実が発覚しました。

加えて会社側は、同じく団体交渉の過程において突然、２年以上前のレシートの束を提示し、経費の不正利用を成立させ、懲戒解雇に持って行こうとする動きが、確認されました。

しかし、当該従業員が不正利用ではない証拠を示すために必要な、当時の私物購入手帳や、行動記録が示された、Outlookアプリが搭載されたノートPCが会社側に没収されたままであり、自身の名誉のため、反論を行うための手段が現時点で全て、奪われている状態であり、それらの返還を求めているところです。

現在、労働組合なかまユニオンは、本事案を「人権侵害事件」として正式に受理しています。

本年２月２５日に実施される、第２回団体交渉において、自宅待機の即時解除や、専門医の診断に基づく現場復帰、不正アクセスの事実確認などを求める方針です。

尚、今後の会社の対応次第では、金融機関や行政機関への公益通報、および不正アクセス禁止法違反等による、大阪府警への被害届の提出も準備されています。

UNGPs（国連ビジネスと人権に関する指導原則）は、全ての企業に対し「人権尊重の責任」を求めています。

しかし、日本では、依然として人権配慮が十分に浸透していない企業が散見されます。

今回の事件の震源地である、大阪市内の同族経営不動産会社では、ここまで述べた通り、当該従業員への対応及び、コンプライアンス体制に関する、複数の問題と疑念が浮上しています。

これらが整備されていない企業では、人権侵害のリスクが構造的に生じやすく、今回の事件は、企業が国際基準に基づき、人権尊重体制を整備する必要性を示しています。

　ぜひ、本件の今後にご注目ください。