大阪メトロ・オンデマンド分会が、10％の賃上げなど春闘要求を提出しました。

2026年度 賃金・一時金等労働条件改善に関する要求書

貴社におかれましては、日頃より大阪の公共交通を支えるべく、事業運営に邁進されていることに敬意を表します。

しかしながら、私たちオンデマンド・バス（オンデマンド交通）の運行を担う労働者が置かれている現状は、極めて深刻な事態にあります。私たちは、オンデマンド・バス正社員として、地域の足を守り、お客様の尊い「命」を預かるという極めて重い責任を背負い、日々ハンドルを握っています。公共交通の新たな形を担うこの職務が、高度な専門性と安全意識を必要とする「エッセンシャルワーク」であることは疑いようがありません。

ところが、昨今の経済情勢に目を向ければ、消費者物価指数は高止まりを続け、食料品や光熱費などの生活必需品は止まることなく高騰しています。この状況下で、昨年の「賃上げゼロ」という回答、ならびに年間わずか2ヶ月分程度（30万円×2回）という低額な一時金は、実質的な「大幅賃下げ」に他なりません。私たちは、日々の生活を維持することさえ困難な「生存の危機」に直面しています。

現在の私たちの賃金水準は、運行管理者が28万円、運転士が26万円に留まっており、世間一般の賃金相場と比較しても著しく低額です。さらに、家族手当や住宅手当といった、生活を支えるための基本的な手当すら存在しない現状は、将来への強い不安を抱かせるものです。

このままでは、既存の労働者が疲弊し離職するだけでなく、新たな人材の確保も困難となり、求人活動に重大な支障をきたすことは明白です。労働力不足による運行サービスの低下は、結果として大阪メトロのグループ全体の社会的信頼を失墜させ、地域住民の移動の権利を奪うことにつながります。

私たちは、オンデマンド・バス正社員としての自覚と誇りを持ち、職務にあたっています。しかし、その責任の重さに見合った処遇がなされているとは到底言い難い状況です。労働者が安心して安全運行に専念できる環境を構築することは、経営側の最大の責務です。

以上のような強い危機感に基づき、私たちは以下の通り、賃上げ、一時金の支給、および職場環境の改善を強く要求します。

■要求事項■

１，賃金引上げ　一律10％のベースアップ

２，一時金（ボーナス）：年間合計 6ヶ月分

３，手当の新設：家族手当、住宅手当の導入

４，退職金制度の導入

以上

乗客の安全確保と運行システム改善に関する要求書

貴社は「安全第一」を掲げていますが、現在のオンデマンド・バス、特に城東エリアの運行実態は、その理念から大きく逸脱し、いつ重大事故が起きてもおかしくない危機的状況にあります。

現場労働者が日々抱いている「いつか人を跳ねてしまうのではないか」という極めて強い不安を払拭し、乗客の命と労働者の人生を守るため、以下の通り強く改善を要求します。

 1. 運行管理システム（V2）の抜本的改善と責任の明確化

城東エリアで使用されているV2システム（メトロ内製システム）は、物理的に不可能な運行指示を出し続けており、安全運行を阻害する最大の要因となっています。

（１）物理的困難な時間設定の解消： 15分〜20分を要するルートに対し「５分～１０分」で到着せよという異常な指示を即刻改善すること。AIの学習不足を放置し、現場に速度超過や無理な走行を強いる状況を是正せよ。

（２）予約の平準化（分散化）： 複数車両が稼働しているにもかかわらず、特定車両に予約が集中し（例：1台に20件、他は６件など）、別の車両が空いているという非効率かつ不公平なアルゴリズムを修正せよ。

（３）システム担当者の団交出席： 現場の窮状を「システムの仕様」として片付ける所長の態度は無責任である。システムを設計・所管するメトロ本社の担当者を団体交渉の場に出席させ、技術的な改善計画を回答せよ。

（４）精神的負担の軽減： 遅延によるクレーム対応を現場に押し付け「謝れば済む」とする無責任な指導を撤回せよ。

 2. 車椅子乗降環境の整備と車両の改善

「バリアフリー」を謳いながら、その実態は現場の苦労と危険の上に成り立っています。

（１）リフト付き車両等の導入： 車椅子利用者が円滑かつ安全に乗降できるよう、リフト付きバスやセレナ等の乗降しやすい車両を各エリアに少なくとも1台は即時配備せよ。EVバスの失敗を現場の不便で補填するな。

（２）乗降スポット（バス停）の見直し： シティバス停留所での車椅子乗降は、後続の大型バスや一般車を妨げ、接触事故のリスクが極めて高い。実地調査に基づき、安全なスペースが確保できない停留所を乗降箇所から外し、安全な「バーチャルスポット」へ集約せよ。

（３）実地調査の実施： 本社担当者は現場に赴き、車椅子乗降の困難さと危険性を直接確認せよ。

 3. 労働条件と運行管理に関する協議

（１）ダイヤ改正・運行時間の事前協議： 運行時間や休憩時間の変更、ダイヤの改正を行う際は、必ず組合と事前協議を行い、現場の意見を反映させる「ダイヤ委員会」等の設置を検討せよ。

（２）離職防止対策： 過度なストレスによる離職（桜井氏の退職等）が相次いでいる。人員不足がさらなる労働強化を招く悪循環を断ち切るため、具体的かつ抜本的な処遇改善案を提示せよ。

 4. 団体交渉の対象について

本件は、運行実態に直結するシステムおよび車両の問題であるため、大阪メトロ（OM）本体に加えてＯＭタクシー連名での団体交渉を強く求める。

以上