支援・共闘・連帯活動日韓労働者は連帯しよう組合の行事

東西・韓で労働運動交流

今年も、全交大会のプレ企画として、7月18日に韓国希望連帯労組との交流会を開催し、7月24日に第5分科会としてを開催し、首都圏・関西のなかまユニオンと韓国を結んで、主に日本側の交流を行い、分科会としての行動方針を決議として確認しました。

★韓国側報告★

7月18日には、韓国希望連帯労組(公共運輸労組希望連帯本部)との交流会を開催し、同労組社会連帯局長のク・チョルフェさんに、最新の労働情勢とSK企業での非正規労働者解雇撤回闘争の報告をしていただきました。

希望連帯本部のク・チョルフェ社会連帯室長 7月18日

現大統領の労働政策

 ユン・ソンニョル大統領の労働政策は、①選択的勤労時間制の拡大:労働時間の柔軟化・長時間化、②職場の労使協議会の強化:労組はいらない、③公共部門のリストラと民営化、④職務成果給制に改編:賃下げ狙う、⑤重大災害企業処罰法の後退:命より利潤を重視せよ、というような政策です。

民主労総の闘い

7月2日 韓国民主労総の全労働者大会

これに対し、民主労総は、7月2日に全労働者大会を、ソウル-コジェで同時開催し、65000名が参加。対政府総力闘争を展開しています。労働者大会の主な要求は、

•賃金、労働時間の後退、阻止! 重大災害企業処罰法の改悪、阻止! 労働改悪、阻止!

• 非正規職を撤廃! 差別のない労働権を勝ち取る! 労働中心の産業転換を勝ち取る!

• 年金、教育、医療、エネルギーなど公共性の後退、阻止! 社会公共性は国家の責任!

でした。

希望連帯の解雇撤回闘争

SK企業本社前での座り込みは、24時間50日以上に及んでいる

  韓国のSK財閥企業によって買収された旧ティーブロード(ケーブル放送)で働く下請け企業の非正規労働者15名が、退職強要や不当解雇を受けています。労働組合は、解雇撤回とSK企業への直接雇用を求め、SK本社前で24時間テント籠城や全国連鎖集会で闘っています。テント籠城は、7月18日現在で49日目でした。

 ク・チョルフェさんによれば、「労働者のためになるような法律は、何一つない」との事で、法廷闘争などは行わず、実力闘争と国会議員に働きかけたり世論喚起で、SK財閥に決断をせまるということです。

★日本側報告★

7月24日の第5分科会~あきらめない!つながり声を上げ、不安定雇用撤廃へ!~を開催しました。

関西生コン支部への弾圧許さない

連帯労組近畿地方本部 西山直洋書記長

 第5分科会は、冒頭、連帯労組近畿地方本部の西山直洋書記長に特別報告をうけました。80名以上が逮捕された異常な刑事弾圧の実態の報告に加えて、残った会社に対して物理的に設備を破壊する暴挙などの報告がありました。関西生コン支部へ刑事弾圧は、憲法で保障された労働基本権の否定、産業別労働運動の否定、共謀罪の先取りという意味で全労働者の課題であることを確認しました。

取組の報告

 報告は、①非正規労働者の闘い②若者の雇用と権利③ユニオンの力で職場改善の3つに分けて行いそれぞれ議論しました。①非正規労働者の闘いでは、東リ偽装請負争議の勝利判決と相模・海事グループで、派遣先・派遣元双方に団体交渉を申入れつつ、労働委員会へあっせんを申したてているという報告を受けました。②若者の雇用と権利では、ワツコ試用期間解雇争議の報告と首都圏なかまユニオンで取り組んでいるAmazon4次下請「業務委託」の取組の報告をうけました。Amazonの事案では、形は業務委託でも実態は「派遣」であると行政も判断して、労働者性を主張しているという報告がありました。③ユニオンの力で職場改善では、老健施設神明会ラ・アケソニア分会や、尼崎武庫川園労組、ゴンチャロフ労組がそれぞれ報告を行いました。

「労働者はひとつ」

 コメンテーターの希望連帯本部のク・チョルフェさんは、「労働者は一つだ」との思いを改めて強くしたと言います。それは、生理休暇の取得や、コロナ検査での休業の有給休暇要求などは、韓国も同じであり、同じ闘いを闘っている。私たちも頑張って闘うべきだと思ったとコメントを述べられました。

 最後に今後の方向性を分科会決議として確認しました。

■第5分科会決議■

全体総括集会で、希望連帯本部への激励物を紹介

・不安定雇用撤廃・解雇撤回!コロナ禍の全ての労働者の命と権利を守る闘いを拡げよう!

・東リへの直接雇用を実現しよう。

・あきらめない!ユニオンにつながって雇用と権利を守ろう

・試用期間解雇・非正規解雇を許さない!ワツコ争議に勝利しよう

・アメリカ村デモで、若者ユニオン運動を社会に発信しよう。

・神明会ラ・アケソニア分会(老健)を応援する会(仮)を結成しよう

・「派遣」を装う「業務委託」労働者を労働組合へ!労働基本権を確立し、均等待遇を実現しよう

・JHU(JAL被解雇者労働組合)と連帯し、JAL不当解雇撤回闘争に勝利しよう!

・協成解雇撤回!団体交渉を基本に労働委員会・行政申告等活用し、職場分会・地域支部建設を進めよう。

・「解雇金銭解決制度」をはじめとした労働法制改悪を止め、全国一律最賃1500円・均等待遇を実現し、命と暮らしを守ろう!

・高等教育学費減免、給付型奨学金を拡充し、学生生活を守ろう

・連帯労組関西生コン支部への労働組合弾圧を跳ね返そう

・10月23日東京、30日東京団結まつりを成功させよう。

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