阪急交通社は、団交に応じろ

　旅行代理店のコロナ関連業務の受託　

　近畿日本ツーリスト社は、2020年以降、地方自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種会場の運営や同コールセンター業務を受託し、人件費を水増し請求していたこと大きな問題となっています。実は、阪急交通社も同様に、新型コロナウイルス関連のコールセンター業務を大阪市から受託していましたが、同社にコールセンターの機能は無く、別の業者に再委託をしていました。

　派遣先企業の安全配慮義務

　今回問題になっているのは、派遣労働者が阪急交通社のコールセンター業務に派遣され、そこでのパワハラで精神疾患を発症したということです。企業の安全配慮義務違反として、派遣元企業と派遣先企業阪急交通社に団体交渉を申し入れましたが、阪急交通社は団体交渉拒否しています。阪急交通社の主張は、派遣労働者は派遣元企業と雇用関係があるから、派遣先阪急交通社は団交に応ずべき「使用者」に当たらないという主張です。しかし、安全衛生問題は派遣労働者に直接指揮命令する派遣先の責任です。当然阪急交通社は、団体交渉に応ずべき義務があります。

　なかまユニオンは、阪急交通社の団体交渉拒否を大阪府労働委員会に救済申し立てをするとともに、６月２０日、なかまユニオンは阪急交通社本社に団体交渉を再度申し入れました。