最低賃金、再度引き上げを

　物価高で悲鳴

　１１月２５日、コミュニティーユニオン関西ネットワークで、最低賃金の再改定を求める申し入れを、大阪労働局に対して行いました。物価は３．６％と４０年ぶりの高率で上がっています。「光熱費は２０％以上上がっている。冬が越せない」「吉野家で牛丼並に卵や味噌汁お新香をつけると、以前は５００円で食べられたが今は７００円する。簡単に手が出ない」「安売りの業務用スーパーが円高の影響ですごく値上がりして、普通のスーパーと変わらなくなっている」等、困窮ぶりを伝えて、最低賃金の再改定を訴えました。労働局からは3人の担当者が出席しましたが、残念ながら「10月に1023年に改訂したばかりであり、今はその周知をはかっている」「ご意見はお伺いする」との対応に終始しました。

　今回が初めての要請であり、継続した取組が必要です。以下が、その要請書です。

　先日発表された10月の消費者物価指数は

　前年同月比で3.6％上昇、40年8か月ぶりの歴史的な物価高となっています。物価の上昇は高く、幅広い分野・品目に及び、低所得層ほど生活が厳しくなっています。電気・ガスは20％以上もの値上がりで、冬を間近に、暖房費負担が心配です。最低賃金法は第12条で「都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、（･･･）必要があると認めるときは、（･･･）その改正の決定をしなければならない」と定めています。今年の最低賃金改定後も急激な物価上昇が続いており、今こそまさに「必要な時」です。また、賃上げなき物価上昇は、さらなる消費の冷え込みを招き、日本経済を破綻させかねません。至急最低賃金を再改定するよう、強く訴えます。

10月24日には厚生労働省に、

「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」から最低賃金再改定の要請が行われています。私たちも参加しているこの「キャンペーン委員会」の要請では、最低賃金三要素(生計費、賃金、支払い能力)に焦点を当てています。「生計費」の急増は明らかです。「賃金」については、物価急騰に追い付いていませんが、物価高騰は賃金がどうであれ待ってはくれません。低賃金労働者ほど貯蓄ゼロ世帯は多く、世間の賃金引き上げを待っているゆとりは全くありません。「支払い能力」については、企業物価指数が消費者物価指数を上回る10％近い高水準（前年同月比）で推移、商品価格に反映できていない企業が大半であり、支払い能力は低下しています。だからこそ、最低賃金制度の側から、賃金引き上げを可能とする施策を求めるべきだと考えます。

中央最低賃金審議会の全員協議会にて、

目安制度のあり方そのものについて議論されているものと承知しています。最低賃金決定の3要素や、審議の基礎となる資料・データーの選択はもちろんですが、全国をランクに分けた決定方法そのものを見直すことを強く求めます。都市部でも地方でも必要生計費に極端な違いはありません。むしろ働く人の賃金の「最低限度」を決めるなら、全国一律であるべきだと考えます。同一労働同一賃金の考え方からしても、地方間の大きな格差は解消すべきです。
以上の通り、大阪地方最低賃金の再改正と目安制度の改正を要請します。

２０２２年１１月２５日

大阪労働局長　
木原 亜紀生　様

コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク
共同代表　大橋 直人（管理職ユニオン・関西）
笠井 弘子（きょうとユニオン）

終了後、なんばで宣伝

　高島屋前で最低賃金宣伝のティッシュ配布をしました。わずか３０分で５００個を配布。高島屋前の交差点の信号機が撤去され、車両侵入禁止になったので、通行する人々がゆっくり歩いていて、ティッシュを受け取る気持ち的余裕があるようです。
　また、やりたいです。