希望退職の募集1000人
新年早々、中年男性から匿名の相談電話がありました。某社で1000人の希望退職が募集があり、面談で断ったにも関わらず、執拗な面談が繰り返され、応じない場合は厳しい部署に異動を行うとの恫喝が行われているというのです。
男性が言うには、12月に説明会があり、1000人の希望退職を募集し、応募者にはセカンドキャリア支援制度で再就職を含め厚く支援するという説明があったそうです。募集対象者は、50歳以上勤続15年以上の社員です。
繰り返される個別面談
その後個別面接があり、退職金の上乗せ金の説明や会社都合退職にすることなど説明が男性にあり、「ぜひ、会社の提案を受けてほしい」という話になりました。男性は、即座に断りましたが、会社の担当者は、「家族で相談してほしい」と応じて、面談は30分で終了しました。
面談は、2回目も行われ、会社側担当者は、「立派な経歴をお持ちだから、次の会社で生かせますよ」などと持ち上げる一方で、「応募しなくても異動があります。」「厳しいところに行くことになりますよ」などと恫喝をしているのです。第3回目の面談も予定されています。
限度を越えれば、違法性が
確かに、会社は退職勧奨を行う権利を持ちます。しかし、労働者が断っているにも関わらず、執拗に退職を求めたり、退職に応じない場合の報復措置をちらつかせて退職を迫れば、違法な「退職強要」となります。
ぜひ、相談を
希望退職への応募を迫られているみなさん、自分の人生設計を考えて会社の提案内容に納得できる方は応じたらよいでしょう。しかし、考慮の上拒否しているにも関わらず、執拗に退職を求められているなら、それは違法行為ですから、対抗措置を取りましょう。違法行為の内部告発、弁護士に相談しての警告書発送など検討できます。また、なかまユニオンに相談してもらえれば、退職強要中止の申入れや団体交渉を申入れることができます。ぜひ、ご相談ください!