駅員大削減で不便に:大阪メトロ

　大阪メトロ（大阪市高速電気軌道株式会社）は、２０２５年までに、駅関係だけで 384 人を削減し、利用客の少ない時間帯の改札の窓口要員を無くす計画を進めています。7 月 1 日から、改札口を無人化することが計画されている地下鉄今里駅において、この実態を市民に訴えるビラ配布を、なかまユニオン大阪メトロ支部が行いました。行動には市民も含めて１０名以上が参加し、２００枚以上のビラを配布しました。

　利用者の不便は明らか

　大阪メトロは、窓口を無人化して、インターホンと監視カメラによって行う。直接対応
が必要になれば駅長室にいる社員が対応するとしています。

　しかし、切符やカードが機械の中で詰まれば、乗客には駅長室から係員が到着するまで待ってもらわなければなりません。今里駅では、駅長室の鍵を閉めて到着するまで 5 分ほどかかります。遠隔操作では、「両替や書類申請等の手続きや複雑な要望などは対応できないため、有人窓口に案内する」となってますが、視覚障がい者など身体の不自由な方が不便な思いをすることは明らかです。
　さらに、改札口が無人になれば、事故時や災害時には一層大変なことになるでしょう。
また、私たち今里駅の駅係員も、4 人勤務が 3 人になることで始終業手順（終電後の残留客の確認や、出入口の門の開閉等）を見直すことになりますが、これは間違いなく労働時間が増え、仮眠時間を削ることになります。
　「効率的な駅運営」の名で人員を削減することは、社員に労働強化を強いるとともに、乗客の「安全・安心」をおろそかにすることにつながることは明らかです。

　全体で９４４人の削減

　駅員削減計画は、全体で９４４名もの人員を削減する業務改善計画の一部です。大阪メトロは、2021 年 3 月に 2020 年度から 2025 年度の 6 年間で944 名もの人員を削減する「業務効率化計画」を発表しました。3 月 29 日の大阪メトロユニオンとの団体交渉
において、会社側は、①利用客の少ない時間帯の改札の窓口要員を無くす以外にも、②ホーム柵導入によりホーム要員を無くす。③運転関係では、ホーム柵導入で車掌を廃止し、ワンマン化を進める。④電気、車両、保線関係では、保守拠点や検査業務の見直しを進める。本社・管理部門では、グループ会社である「大阪メトロサービス」に業務を委託する。などと「計画」の内容を回答しました。
　大阪メトロユニオンは、この内容が大阪メトロ（地下鉄）の駅員や車掌を無くすという利用者のサービス低下に直結する内容であるにもかかわらず、「市民への説明はしないし、する予定もない」との回答に啞然とするとともに、労組として、自らの雇用確保だけでなく、使用者の安全・安心を守る活動に取り組むことを決め、以降団交において反対を表明してきました。

　私たちは、今後もこの人員削減に反対していきます。ご支援をお願いします。