そごう・西武労働組合の労働者の闘いへの連帯・支持声明

2023年9月4日

そごう・西武労働組合の労働者の闘いへの連帯・支持声明

なかまユニオン教職員支部

　8月31日、そごう・西武労働組合（UAゼンセン加盟）は、雇用維持と事業継続の確証がないままの株式売買に反対のストライキを西武池袋本店で決行しました。教職員なかまユニオンは、このストならびに経営者側と行われている団体交渉の闘いに熱い連帯の意を表明します。

　そもそもストライキを含む団体行動権は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と日本国憲法28条に明記された労働者の正当で基本的な権利です。またこれらの権利、すなわち団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）は、世界の労働者の長年の闘いの歴史の中で勝ち取られてきたものであり、それゆえ日本国憲法でも基本的人権として認められているものです。

　しかし厚生労働省の労働争議統計（1946〜2022年）によると、ストを含む労働争議の総数は、1974年「1万462件」をピークに減少していき、2022年はわずか「270件」でした。政府をはじめ資本家・経営者が労働者の闘う大きな手段であるストライキを封じ込める対策として、ストへの直接・間接の介入・弾圧、そして市民の生活や経済活動に大きな影響を与えるとして反対キャンペーンを行ってきたことがその背景にあります。

　いま、思い出すべきことは、市民が享受する利益の多くが、労働者の勤労により支えられているということです。私たちの生活が多くの労働者の勤労に支えられていることに照らせば、労働者の労働条件の低下やその地位が不安定になる状況は、けっして他人事ではありません。

　2004年には、日本野球機構（NPB）での球団合併をめぐり、労働組合である日本プロ野球選手会が、12球団2リーグ制の維持などを求め、日本プロ野球史上初のストライキを実施しました。

　直近の例でも、本年、格安航空会社であるジェットスター・ジャパンのパイロットや客室乗務員を中心とした労働組合がストライキも視野に未払い賃金などについて会社側と交渉を行い、ストライキ実施が現実化していた8月、団体交渉で会社側が前向きな回答をしたとして、ストライキは当面回避されました。

　また、海外では、フランスで2023年1月以降、政府の年金改革に対するストが複数回繰り返されています。さらに、同年7月には、ハリウッド俳優らが加入する全米映画俳優組合が、動画配信大手や制作会社などに利益の公正な分配と労働条件の改善などを求めてストライキを実施。数千人の俳優が参加したと報じられるなど大きな話題となりました。

　欧米をはじめとして多くの諸外国では、ストライキは労働者の当然の権利として市民からも支持を得て実施され、賃上げや生活の改善が勝ち取られている例は枚挙にいとまがありません。「不便にはなるけれど、それよりはがんばってほしい」という市民の声もあります。たとえ市民生活に一時的に不便がかかるとしても、結果的には、市民の経済生活や行政サービスの改善にもつながるという認識があるからではないでしょうか。

　今回のストライキは、昨年11月にそごう・西武の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスによる米投資ファンド（フォートレス・インベストメント・グループ）への売却の方針が明らかになったことが発端でした。そごう・西武労働組合は事業継続・雇用維持を求める団交要求を継続しましたが、その間も会社は事業売却にともなう情報提供をしないまま、組合は報道によって事後に事実がわかるという状況が続きます。そのため当該の労働者は雇用不安を抱えたまま、客からの営業についての質問にも答えられず、それが最もつらいと話す組合員の状況を、寺岡中央執行委が記者会見で述べています。

　その後もそごう・西武との労使協議・団体交渉が続けられ、また株式売却の差し止めを求めた仮処分申請（東京地裁で却下）や株主代表訴訟も行われました。さらに店舗前で集められた事業継続の署名14000筆の提出や豊島区長・自治体の反対表明等の取り組みの中で、売却決定は延期されてきましたが、実質的な決定権のある親会社は雇用関係がないとして団交にも応じてきませんでした。

　7月25日、このような状況に対して、組合は約4000人の組合員のうちの93.9％の賛同によりストライキ権を確立しました。それは上記のような経営者側の不誠実な対応への組合員の憤りがあらわれたものであり、経営者側に解決をせまっていく圧力ともなるものでした。その結果、セブン＆アイ・ホールディングの井阪社長が団体交渉の場に出席するようになるという成果はありました。しかし経営者側はあくまでも売却の方針は変えず、雇用維持については売却後の（新雇用主のフォーレストとの）協議に委ねるという姿勢であり、またそごう・西武の複数店舗に家電量販店大手であるヨドバシカメラ新規出店の誘致を検討していることから現在の売り場の縮小による従業員の解雇の可能性もあるということで、西武池袋本店において、ストライキが決行されました。これは、大手デパートでは1962年の阪神百貨店以来、およそ60年ぶりのことでした。

　残念ながらそごう・西武労働組合のストの当日に、セブン＆アイ・ホールディングスからフォートレスへのそごう・西武株式の譲渡が正式に決定されてしまいました。

　しかし百貨店事業の継続と雇用維持を訴えるストライキはメディアにも大きく取り上げられて注目を浴びた結果、フォーレストもこの声を無視した運営はしにくくなったといえます。

　なによりもストを実施した労働組合の団結の力は資本・経営者にとっては侮れないと認識させ、今後の労使協議・団交での力関係を組合側に有利にしていくことは間違いありません。

　さらにこの闘いがすべての労働組合・労働者に影響を与える闘いとして、連帯・支持の声をあげること。そして、労働者が声を上げることは市民の権利と生活の向上にもつながっていくことを、私たちは訴えたいと思います。

　自らの職場で、労働者の権利と生活がないがしろにされるようなことがあれば、声を上げ、行動することが、そごう・西武の労働者に連帯する闘いであると確信しています。

以上