最低賃金の大幅増を！　大阪労働局に申し入れました

　２月１３日、コミュニティユニオン関西ネットワークで、大阪労働局に最賃引き上げの申し入れを行いました。労働局に行くと、今年の最低賃金のポスターが掲示されています。しかし、最賃宣伝のポスターがなぜ長州力？違反企業にサソリ固め？と疑問を感じつつも会議室に招きいれられました。

賃金課が対応

　この日の面談には、賃金課が対応しました。関西ネットから『最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ』を提出し、３０分間にわたって質疑を行いました。参加者からは、「経営の苦しい企業が賃上げするためには、大企業などへの価格転嫁ができるような環境整備をするとともに、行政としても直接賃上げに回せるような補助金などで財政的にささえるべきではないか」との質問がまずでました。それに対しては賃金課の職員は、「業務改善助成金がそれに該当するが、担当業務でないので詳しくお答えできない」との回答でした。参加者からは、また「最低賃金を決定する最低賃金審議会の審議委員に当事者である非正規労働者が参加していないのはおかしいのではないか」との質問も出ました。これに対して職員からは、「審議会での意見陳述を行っているのは、全員パートやアルバイトの非正規労働者です」との回答がありましたが、質問の趣旨からはすこしズレていました。

　石破総理は「２０２０年代に最低賃金１５００円に」と言っている事について、「行政としてはその点は共有しつつも、実際に決めるのは審議委員なので。」との回答。

　参加者としては、今年は、委員の改選の年なので、非正規当事者が委員の募集に応じようというまとめになりました。これからも要請を続けていきます。

　その後は、京橋で最低賃金宣伝のテッシュ配布を行いました。

申入書

大阪労働局長　 様

大阪地方最低審議会 委員各位

最低賃金の大幅引き上げを求める申し入れ

２０２５年２月１３日

コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク

共同代表　笠井弘子（きょうとユニオン）

大橋直人（連帯ユニオン関西ゼネラル支部）

　私たちは、滋賀・京都・大阪・奈良の２府２県、13の「誰でも、ひとりでも入れる労働組合」によるネットワークです。

　私たちも、全国各地の労働団体も、毎年のように最低賃金の大幅引き上げを求めて申し入れ等を行っています。この数年、最低賃金の引き上げ額は、過去に較べると大きくなっており、私たちも一定の評価はしています。とはいえ、歴史的物価高騰もあり、依然として「健康で文化的な生活」を維持できる水準にはほど遠いのが現状です。

ただ食べていくだけで精一杯

　大阪府の時給１，１１４円は、フルタイムで働いても額面１８～１９万円程度であり、税や社会保険料を差し引いた後のいわゆる「手取り」では１５万円前後となります。子どもなど扶養家族がいれば、「辛うじて飢え死にしないだけ」という水準でしかありません。子どもの学校でのクラブ活動、塾や習い事、親族や友人の慶弔といった費用の捻出も困難で、誕生日やクリスマスのプレゼント、家族旅行などのささやかな楽しみすら「夢」でしかありません。単身者であっても、貯蓄など全くできませんから、けがや病気で仕事を数日休めば、たちまち生活は破綻。エアコンが壊れた時に買い替えができないと、近年の酷暑では生命の危機に直結します。つまり、今の最低賃金は、「文字通りの意味でただ食べていくだけで精一杯」「何事もなく健康で過ごせている時には辛うじて生活が成り立つが、予期せぬトラブルがあれば直ちに破綻」という水準でしかありません。

「国民経済の健全な発展」のためにも

　最低賃金は「労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して」定めることとされていますが（最低賃金法第９条）、これまでは、「事業の賃金支払い能力」に過大な配慮がされた結果、「労働者の生計費及び賃金」の現実が十分反映されてきませんでした。事業の賃金支払能力は、いわゆる“下請けイジメ”を厳しく取り締まるなど政府がコストの価格への転嫁を強力に促進し、中小企業や個人事業主に対する助成制度を新設・拡充することにより、底上げすることができます。最低賃金法は、その目的を、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」としています。残念ながら、現在の最低賃金は「労働者の生活の安定」に程遠いことはもちろん、三十年にわたるデフレから未だに脱却できないことからも明らかなように、「国民経済の健全な発展に寄与」することもできていないのが現状なのです

最低賃金は、２０％の労働者に影響

　現今の物価高騰は、食料品や電気、ガス、ガソリンなど、生活維持に必須の部門で特に顕著であり、とりわけ低所得層において、極めて深刻な打撃となっています。さらに、米の価格の異常な高騰が、これに拍車をかけています。いわゆる非正規労働者のうち、かなりの割合が最低賃金、あるいは最低賃金をわずかに上回る水準の賃金で働いており、最低賃金の影響率は２０％を超えています。最低賃金を大幅に引き上げることは、多くの低賃金労働者の賃金を引き上げることと直結しています。

全国一律で時給1,500円以上に

　私たちは、最低賃金を「全国一律で時給1,500円以上に」と求めています。最低賃金は、「年に一度あるいは数年に一度は起こるであろう、ちょっとしたアクシデントがあっても、生活破綻せず暮らしていける水準の賃金」でなければ、そもそも設定する意味がありません。フルタイムで働いて「手取り20万円」が一つの目安と考えられますが、その水準が、まさしく時給1,500円なのです。人間らしい生活をするための、ギリギリ最低限度の賃金水準。私たちが求める「時給1,500円」とは、その程度のささやかなものに過ぎません。石破首相は、「2030年代半ば」としていた目標を前倒しし、「2020年代に最低賃金を時給1,500円に」と表明しましたが、全国的に見れば比較的高水準の大阪府ですら、40～50円程度の今の引き上げのペースでは実現不可能です。

労働行政だけでなくあらあゆる政策をフル活用し、最低賃金の大幅引き上げを強く求めるものです。

コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク

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