春闘

26非正規春闘・京都行動が本格始動:中小企業団体への要請と記者会見を実施

2026年3月2日、関西非正規春闘実行委員会は京都経済記者クラブにて記者会見を行い、京都における「非正規春闘」の開始を宣言しました。これに先立ち、同実行委員会は京都中小企業家同友会を訪れ、中小零細企業の賃上げを後押しするための「直接支援策」を京都府に共同で求める要望書を提出。労使の垣根を越えた働きかけを行いました。

1. 中小企業家同友会への申し入れ:労使共通の危機感

実行委員会は、京都経済センター内にある京都中小企業家同友会を訪問し、事務局長に対して要望書を直接手渡しました。

要望の柱は、**「中小零細企業に対する、設備投資条件のない直接的な賃上げ支援」**を京都府に求めることです。 交渉の中で事務局長からは、現在の最低賃金引き上げが中小経営を圧迫している実情について「ベクトルは同じである」との認識が示されました。

実行委員会は、3月12日に行う京都府への要請に向け、同友会に対しても連名での要望提出を検討するよう求め、今後も情報交換を継続していくことで一致しました。

2. 記者会見:非正規労働者の「実像」を可視化する

同日夕刻に行われた記者会見では、代表の井手窪啓一氏(なかまユニオン)や京都幹事の笠井弘子氏(きょうとユニオン)らが登壇し、京都における非正規労働の過酷な現状を訴えました。

京都独自の格差と「1,500円」への道

京都府の最低賃金(1,122円)は、隣接する大阪府(1,177円)と比較して55円の格差があります。これにより、府境の地域では労働力が大阪へ流出する事態が起きています。実行委員会は「全国一律1,500円」を掲げつつ、まずは京都府に対し、大阪と同水準への引き上げを強く求める方針です。

「10%以上の賃上げ」と「シフトカット反対」

今春闘の統一要求として、以下の4点を掲げています。

  1. 10%以上の賃上げ(ベースアップ)
  2. 総額人件費抑制への反対: 賃上げの原資を捻出するために、勤務時間を削る「シフトカット」や「早上がり強要」を行うことを断固拒否する。
  3. 同一価値労働・同一賃金の徹底
  4. 最低賃金を全国一律今すぐ1500円に。

3. 「諦め」を「要求」へ変えるホットラインの開設

会見で強調されたのは、非正規労働者が抱える「諦め」の構造です。 笠井氏は、「非正規だから」「短期契約だから」「自分一人だから」と声を上げられずにいる労働者が、就労人口の4割に達している現状を指摘。「一人でも、非正規でも、雇用主と対等に交渉できる力と権利がユニオンにはあることを広く知らせたい」と熱弁を振るいました。

その具体的なアクションとして、3月3日4日に「非正規春闘ホットライン」を開設。電話相談を通じて、未組織の労働者が自ら賃上げを勝ち取るためのサポートを行います。

4. 今後のアクション

京都での行動は、3月をピークに加速します。

  • 3月12日: 京都府知事(中小企業総合支援課・労働政策課)への要請行動。
  • 3月15日: 「京都決起集会」を開催。大阪と同日開催し、関西全域で呼応したデモ行進を展開。

「ここで働き、ここで暮らし続けたい」という労働者の切実な願いを、京都の地域経済を支える経営者や行政と共有しながら、26非正規春闘は本格的な交渉局面へと入ります。

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