《大阪メトロは差別をやめろ！》【なかまユニオンオンデマンドバス分会、バス運転手たち労働者の差別待遇裁判】開始！大阪地方裁判所への入廷行進が行われ、各メディアが取材・報道しました。

2026年3月30日、オンデマンド・バス労働者の差別待遇裁判について、入廷行進が行われ、各報道機関により報道されました。写真は入廷行進の様子。原告団・弁護団・支援者による行進が行われました。

オンディマンド・バス労働者の差別待遇裁判とは
「騙し討ちだった」「名ばかり正社員で困惑」「大阪メトロ勤務と説明させられたのに、すぐ子会社に出向になり、大変ショック」と原告らが怒りを見せた記者会見。
大阪メトロという会社を信じて、みんな入社した。
オンデマンドバスは便利！？しかし働く運転手の状況は過酷！
オンデマンドバス運転手の労働環境について
オンデマンド分会による《大阪メトロ・オンデマンドバス差別待遇改善裁判》を取り上げて下さった、報道各社一覧。
なかまユニオン：オンデマンド分会は、大阪メトロのオンデマンドバス運転手の差別待遇改善の裁判を、最後まで闘いぬきます！

オンディマンド・バス労働者の差別待遇裁判とは

《主な内容は以下のとおりです》

大阪メトロのオンデマンドバス運転手ら19人が、不当な待遇格差を理由に賃金差額など約1800万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす方針を固めました。

原告らは2024年以降、「正社員で業績連動賞与あり」との説明を受けて入社しましたが、実際には「一級特別正社員」という区分に置かれ、賞与は固定額、年末年始手当も支給されないなどの格差に直面しました。今回の提訴では、同じ業務に就く「定年後再雇用の社員」には業績連動賞与や手当、ベースアップがある一方、現役社員である自分たちがそれらを下回るのは不当であると主張しています。

原告側は、前職を辞めてまで転職した経緯から「魅力的な求人に見せかけただまし討ちだ」と訴えています。これに対し会社側は、再雇用社員は異動の可能性があるため待遇差には合理性があると反論しています。

「騙し討ちだった」「名ばかり正社員で困惑」「大阪メトロ勤務と説明させられたのに、すぐ子会社に出向になり、大変ショック」と原告らが怒りを見せた記者会見。

※YouTubeより　採用時は「賞与は業績に応じて支払う」などと説明

大阪メトロという会社を信じて、みんな入社した。

労働環境に関しては、大阪メトロというブランドを信頼して入社した仲間が、実際には低賃金と将来への不安から次々と離職している現状を訴えました。具体的には、賞与が極めて少額であることや退職金制度がないこと、さらには次月のシフト確定が4日前という極めて遅い対応が、労働者の生活設計を困難にしています。加えて、土日祝日に管理職が不在となるため、運行管理者が本来の職務外である整備業務（パンク修理等）を「補助者」として強制的に担わされている現状も、速やかに改善されるべき課題として提示しました。

オンデマンドバスは便利！？しかし働く運転手の状況は過酷！

安全管理の面についても、看過できない事実を突きつけました。重大な疾患を抱え、過去に当て逃げや逆走などの不祥事を起こした疑いのある人物が、運行管理者に選任されているという不適切な人事が、現場の不信感を招いています。また、車両故障の際に、保険適用が疑わしい「白ナンバー」のレンタカーを使用して営業運行を継続させた事例も挙げ、こうした法令軽視の姿勢が乗客と労働者の安全を危険にさらしていることを厳しく追及しました。

オンデマンドバス運転手の労働環境について

《３６協定について》…団体交渉の中で、なかまユニオンは不合理な業務体制と、賃金を含む労働条件の改善について、２月２０までに誠実な回答を行うよう会社側に約束させました。もし納得のいく回答が得られない場合には、3月末に期限を迎える「36協定」の再締結に応じることはできず、4月以降の時間外労働を停止せざるを得ないという断固たる姿勢を示しています。会社側はこれらの主張を否定せず、メトロ本体の関係部署と協議した上で改めて回答するとしており、組合としては次回の回答を注視し、引き続き仲間の権利を守るために取り組んでいく決意です。結果については、また御知らせいたします。

《和式トイレしかない休憩所》…2026年3月26日より開始されるオンデマンド・バスの大阪市内全域へのサービス拡大、およびそれに伴う森ノ宮営業所の担当区域拡大（旭区と東淀川区）されることになりました。しかしながら、新たに休憩所として指定された「駐車場・休憩室」の設備状況において、乗務員の健康維持および安全運行を脅かす重大な欠陥があることが判明いたしました。

当該休憩所のトイレ設備は和式のみであり、以下の観点から極めて不適切です。

労働安全衛生法の精神： 事業者は労働者が心身ともに健康に働ける環境を整備する義務を負っています。全域拡大という事業成長の裏で、基礎的なインフラ整備が疎かになることは許されません。

身体障害および持病を持つ乗務員への障がい： 股関節に障害を抱える乗務員にとって、和式トイレの使用は物理的に困難、あるいは激しい苦痛を伴います。これは「障害者差別解消法」における合理的配慮の観点からも看過できません。

健康被害と安全への影響： 適切な排泄環境が整っていないことは、乗務員の水分摂取制限や排泄の我慢に繋がり、膀胱炎等の疾患や、集中力の低下を招きます。これはプロドライバーとしての安全運行に重大な支障をきたす要因となります。

《その他の放置された問題点など》