なかまユニオンの電話労働相談

4月１１日（土）10時から18時まで

電話番号は０７５ー６２２ー６２４１です。

　休業指示：新型コロナウィルスを理由とした会社の休業指示に対しては、民法536条2項を根拠に100％の賃金補償を要求できます。最低でも60％（労基法２７条）の賃金補償は絶対です。

・民法536条２「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。」

・労基法２６条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」履行しないと刑事罰。

・雇用調整助成金も拡充されている。この利用も提案する。3/10「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の追加」一部休業も条件を満たせば助成される。

・解雇：新型コロナウイルスを理由とした整理解雇であっても、解雇一般の原則は当然貫徹する。解雇には合理的理由と社会的相当性が必要（労働契約法１６条）。整理解雇４要件：①解雇の必要性②解雇回避努力③人選の合理性④充分な協議。

・配転出向等も同様に考える。

労働組合を結成、加入し、労働者の権利を守ろう。いつでも相談を。

相談時刻：13：00～21：00（月～金）　
　　　　　13：00～17：00（日）

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〈テレビ報道画面より〉