セクハラ・パワハラ許さない!

大塚食品は、内部通報者への報復をやめろ!大津地裁に損害賠償請求の裁判を起こしました。

本日、組合員が大塚食品に対して、内部通報への報復措置についての損害賠償裁判を、大津地裁に対して起こしました。

重要な衛生上の問題

 大塚食品では、2021年11月、ポカリスエット パウダー等の粉末食品を入れていたポリ袋からポルスチレン樹脂や黒いホコリ等の異物が検出される事件がありました。食品の中に異物が混入した可能性があり、本来的には、親会社や発注元に報告して、場合によっては製品のリコールも検討すべきでしたが、大塚食品はこの報告を行いませんでした。改めて品質管理課が調査したところ、製造現場において、食品の包装には使ってはならない非食品用のポリ袋が使われていたことが発覚し、非食品用ポリ袋の異物検査を行ったところ、非食品用ポリ袋から異物が検出されました。

 また、2021年4月以降、品質管理室の実験流し台数カ所で、男性パート従業員が複数回小便をしているところを複数の職員が目撃するという事態が発生していました。現場管理者である工場長にも事態は伝わっていましたが、監視カメラが設置されただけで、実行者を処分するなど適切な処置は取られませんでした。

報復的配転でうつ病発症

 2022年6月、組合員は、この2件について滋賀県食品安全監視センターに対して外部公益通報を行い、2022年11月には大塚食品のコンプライアンス窓口に通報を行い、2023年3月には親会社の大塚ホールディングスにも通報を行いました。

 2023年3月10日、組合員は、4月1日からその経歴と関係の無い部署に配転されることが通告されました。勤務時間の3分の2は仕事がなく、自由に出歩くこともできない一人部署で、工場長や業務課長、経理課長など他の部署に囲まれ監視カメラの設置された本事務所で勤務することとなり、5月29日うつ病と診断され長期の休暇となりました。

復職での配慮を拒否

 2023年11月29日と12月8日、復職に際して、労働組合との団体交渉が持たれ、組合は安全配慮義務として元の職場に戻すなり職場環境の改善を会社に求めました。しかし、大塚食品はこれを完全に拒否。組合員は全く条件の変わらない職場への復職を余儀なくされ、不眠など状態の悪化を招き、今回の訴訟となりました。代理人は塩見卓也弁護士。

 大塚食品は、内部通報に対する報復をただちにやめるべき。食品メーカーとして食品衛生の責任を果たすべきです。

 提訴後の記者会見には多数の記者が詰めかけ、各社が報道しています。

 大塚グループで働くみなさん、情報をお寄せください。

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