不況の影響で突然の解雇通知を受けた

WさんとAさんは、4月からアルバイトとして働いていましたが、不況の影響を受けて突然解雇通知を受けました。職場では「社員でもすぐ首切りをする会社。早く辞めた方が身のためよ。」とか「アルバイトが文句を言うても反感を買うだけ。」という声が強かったようです。

解雇と辞めて欲しいとでは全く意味が違う

今辞めたら生活が本当に困ることや、何か腹立たしい思いがあったので、なかまユニオンに電話相談に来られたWさんとAさん。「調査なくして闘いなし」と言われるように、まず労基署や職安に行って、どんな要求が出来るか調べました。職安では、会社が雇用保険に加入していないので、過去に遡って請求し、資格を得ること、また、労基署では「解雇と《辞めて欲しい》とでは、全く違い解雇でないと予告手当の対象にならない」ことが発覚しました。

補償の要求を獲得できた！

こうした取り組みの上に立って、なかまユニオンの執行委員長を筆頭に、３回の団体交渉が行われました。結果的に【雇用保険に遡って加入】をはじめ、「難しいかもしれない」と言われた【解雇予告手当】【年次有給休暇10日間分】【残業手当の未払い分】【休業の補償】などの、要求のすべてを獲得し、解決できました。